いい生活、国内最大手のケーブルテレビ事業者であるJ:COMと入居者情報の連携を開始
いい生活
不動産会社との情報連携を効率化し、安心で快適な暮らしの提供に貢献
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不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、JCOM株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一、以下：J:COM）と提携し、いい生活が提供するWeb入居申込システム「いい生活Square」において、入居者情報の連携を開始したことをお知らせいたします。
■概要
「いい生活Square」は、不動産管理会社・賃貸仲介会社の業務に特化した賃貸業者間流通サイトです。対面接客・電話・郵送など煩雑になりがちな入居手続き業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。
今回、いい生活とJ:COMは、「いい生活Square」において、入居者情報連携を開始しました。
本連携により、不動産会社はこれまで個別に行っていたJ:COMへの入居者情報の送付作業や入力業務が不要となり、大幅な業務効率化を実現します。
また、連携された入居者情報に基づき、入居者が希望する電力、ガス、インターネット、テレビといった各種ライフラインサービスを迅速かつ適切に提供します。
■JCOMについて
JCOM株式会社（ブランド名J:COM）は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの11社65局を通じて約573万世帯（※2）のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電気、ホームIoT等のサービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約2,255万世帯です。番組供給事業においては、14の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。
※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること
※2：2025年9月時点
・いい生活 Square
https://www.es-service.net/service/square/
不動産売買業務に最適化された売買業務のデジタル化を支援するサービスです。売却査定から販売、広告、顧客情報の管理、売買契約、成績管理などの一連の業務をデジタル化。最新の法改正に対応した重要事項説明書や売買契約書を利用することも可能です。
・JCOM株式会社 会社概要
https://www.jcom.co.jp/
JCOMは「もっと、心に響かせよう。もっと、暮らしを支えよう。明日を、未来を、拓いていこう。」という企業理念の実現に向け、大切にする価値観と行動指針であるJ:COM WAYを日々当たり前に実践し、経営基盤強化の「サステナビリティ経営」と、成長戦略である「中期経営計画」を一体的に実行することで持続的成長を目指しています。
- 商号： JCOM株式会社- 所在地： 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館- 設立： 1995年1月18日- 資本金： 45,600,000,000円（2025年3月末現在）- 主な事業内容 ： ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業／ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括
・株式会社いい生活 会社概要
https://www.e-seikatsu.info/
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いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。
- 商号： 株式会社いい生活- 所在地： 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F- 設立： 2000年1月21日- 資本金： 628,411,540円（2025年3月末現在）- 事業内容 ： 不動産市場向けSaaSの開発・提供
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社いい生活 マーケティング本部 広報部
TEL：03-5423-7836（平日9時～18時） E-Mail：contact.pr@e-seikatsu.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
