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Vponとロイヤリティ マーケティングが業務提携Pontaデータを活用した訪台日本人向け統合マーケティングパッケージを提供開始

Vpon JAPAN株式会社

Vponとロイヤリティ マーケティングが業務提携Pontaデ

― 日本人の台湾旅行関心層を可視化し、調査・分析からプロモーション・効果検証まで一気通貫で支援 ―


アジアをリードするクロスボーダーDXカンパニーのVpon Holdings株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO:篠原 好孝、以下 Vpon)と、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:勝 文彦、以下「LM」)はこのたび業務提携し、Pontaデータを活用した訪台日本人向け統合マーケティングパッケージの提供を開始いたしました。
本サービスは、日本市場における台湾旅行需要の可視化・定量把握から、Pontaデータを活用した高精度なターゲティングおよびプロモーション設計・配信、さらに効果検証までを一気通貫で提供するパッケージ型ソリューションです。Vpon Taiwan(威朋大數據(股)公司)を通じて、台湾の観光団体・自治体・観光関連企業向けに展開してまいります。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11450/224/11450-224-23939a675180959fd38413fea63fe7c9-933x196.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


サービス提供の背景
台湾は日本人にとって地理的・心理的に近い海外旅行先であり、訪問経験者も多い一方で、
「実際に訪台につながる可能性が高い層は誰なのか」
「どのような訴求が訪台意向を高めるのか」
といった点を定量データに基づいて設計・実行する手法は、これまで十分に確立されていませんでした。
Vponはこれまで、アジア各国におけるクロスボーダーマーケティングやデータ活用を通じて、訪日・訪台プロモーションを支援してきました。またLMは、1億人超のPonta会員基盤を通じて集積する膨大なデータを活用して、企業のマーケティングを支援してきました。
今回、LMが有するPontaデータおよびプロモーション手段を活用することで、日本人旅行者の関心・行動データに基づいた、より実行力の高い訪台マーケティングの提供が可能となりました。

本サービスの特長

1. 日本市場における台湾旅行需要の可視化・定量把握

本サービスの提供にあたり、Pontaリサーチ会員を対象に、日本市場における台湾旅行需要の可視化・構造把握を目的とした調査・分析を実施しました。
その結果、台湾は日本人にとって「今後行ってみたい海外旅行先」として最上位の評価を獲得し、近隣海外旅行先の中で特に高い旅行意向を示す地域であることが分かりました。本分析では、台湾旅行意向率や他近隣国との比較結果など、具体的な数値に基づいて、日本市場における訪台需要を可視化しています。

2. Pontaデータを活用した台湾関心層の拡大推計とターゲティング

調査・分析結果をもとに、Pontaデータを活用して台湾旅行への関心度をスコア化し、需要の拡大推計およびターゲティングを実施します。台湾関心層に向けて、LMの有するPontaアプリやメール、SMSといったメディアを活用して、広告配信が可能です。
また、台湾旅行の関心スコアが高い層の特徴を分析したプロファイルを活用し、「どのような訴求内容・クリエイティブが台湾旅行意向を高めやすいか」といった観点を踏まえたプロモーション設計やコンテンツ企画に生かすことが可能です。これにより、単なる広告配信にとどまらず、訪台意向を高めるための戦略的なプロモーション設計を実現します。

3. 調査から効果検証まで一気通貫で提供

本サービスでは、プロモーション実施後に、広告への反応率やPontaリサーチを活用して訴求内容への理解度や好感度を検証できます。これにより、
- 事前の需要可視化・インサイト分析- 台湾関心層の拡大推計およびターゲット設計- ターゲットに最適化したプロモーション配信- 認知・態度変容・行動変容までを捉える効果検証
までをワンストップで提供します。
施策効果を可視化しながら、次回以降の施策設計に生かせる知見を蓄積できる点も、本サービスの大きな特長です。

本サービスの提供対象
台湾の観光局・自治体
観光関連事業者(航空会社、宿泊施設、交通、商業施設 等)
日本市場からの送客を強化したい企業・団体

今後の展開
 VponとLMは本サービスを通じて、台湾側(観光局・自治体・企業)から日本市場へ向けた訪台プロモーションの高度化・効率化を支援してまいります。今後もデータとテクノロジーを活用したクロスボーダーマーケティングにより、日台間の観光・経済交流の活性化に貢献してまいります。

会社概要
- 社名:Vpon Holdings株式会社- 本社所在地:東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目15-7 AMBRE6F- 代表取締役社長 グループCEO:篠原 好孝- 事業内容:独自AI技術によるビッグデータ解析事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援事業、DMP構築事業、クールジャパンDXサミット運営事務局- Webサイト:https://www.vpon.com/jp/

- 社名:株式会社ロイヤリティ マーケティング- 本社所在地:東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア 7階- 代表取締役社長:勝 文彦- 事業内容:ロイヤリティ事業、マーケティング事業- Webサイト:https://www.loyalty.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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