GOドライブ株式会社が「楽楽自動応対」を導入
株式会社ラクス
営業体制を強化し、事業拡大を加速。情報共有の効率化で、より質の高い顧客応対を目指す
株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村 崇則）が提供する問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」（旧名称：メールディーラー）を、GOドライブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川上 裕幸）が導入し、2025年11月から運用を開始いたしました。
「楽楽自動応対」の活用により、営業部門の情報共有基盤を強化し、応対品質およびスピード向上を目指します。
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事業成長に伴い、効率的に情報共有ができる仕組みが必要に
GOドライブ株式会社では、各営業担当者の個人メールアドレスでお客様とのやりとりを行っていました。しかし、事業成長に伴い取引先が増加し、多数の案件を並行して進める中で、担当者間での情報共有に工数がかかることが課題でした。
今後さらなる事業拡大を見据える中で、現状の運用方法ではいずれ限界がくることが想定されるため、スムーズな情報共有が実現できるシステムの導入が急務となっていました。
「楽楽自動応対」で営業の対応状況を可視化し、事業成長を加速
「楽楽自動応対」の導入にあたり、個人メールアドレスでの運用を廃止し、営業用の共有アドレスに一本化。お客様とのやりとりはすべて「楽楽自動応対」上で一元管理する体制に変更しました。
その結果、営業担当者間での情報連携スピードが格段にアップしただけでなく、営業企画など関連部署のメンバーもリアルタイムで対応状況を把握できるようになり、部署を横断したスムーズな情報共有が可能となりました。
「楽楽自動応対」は、応対品質とスピードを向上させ、お客様への提供価値を最大化することで、GOドライブ株式会社の事業拡大を支援してまいります。
GOドライブ株式会社 ご担当者様のコメント
事業拡大によりお客様が増えていく中で、スムーズな情報共有ができる体制を構築する必要があると感じていました。現状の運用でも管理はできていましたが、今後のさらなる事業拡大を見据えたときに、より効率的で円滑な営業体制を構築する必要があると考え、ツールの導入を検討しました。
「楽楽自動応対」は、対応状況をチーム全体で可視化できるため、属人化を防ぎ、お客様への応対品質とスピードを向上させることができています。
この度の導入を機に、営業体制をさらに強化し、事業拡大を通じて社会に貢献していきたいと考えています。
GOドライブ株式会社について
GOドライブ株式会社は、「運転」をより安全に、より便利に進化させることを目指し、車両管理を行う企業の安全管理サポートなどモビリティ関連事業を展開しています。次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』や運転管理支援サービス『GO運転管理』の提供を通じ、テクノロジーの進化と使う人々の力を融合させて多くの交通課題を解決し、すべての人々が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指します。
企業サイト：
https://go-drive.co.jp/
16年連続売上シェアNo.1※！問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」
ラクスが開発・販売する「楽楽自動応対」は、AI機能を活用して、過去の応対情報をナレッジ資産として再活用する問い合わせ自動応対システムです。
過去応対履歴をもとにした返信文の生成やメール文面から優先順位付けを行うリスク検知機能によりメール応対業務を自動化し、さらに、応対状況の見える化によって属人化や対応漏れ・遅れといった課題を解消し、問い合わせ応対業務の効率化を実現します。
2001年の提供開始から、お客様のニーズをもとに機能開発を行い、より便利で使いやすいシステムへと進化してきました。現在では累計導入社数は9,000社を超え、16年連続売上シェアNo.1を獲得しています。
「楽楽自動応対」 公式サイト：
https://www.maildealer.jp/rakurakujidootai/
※出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2025」メール処理市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2009～2024年度予測）、同レポートには旧製品名（メールディーラー）で掲載
会社概要
会社名 株式会社ラクス
本社所在地 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号 リンクスクエア新宿
代表者 代表取締役 中村崇則
設立 2000年11月1日
資本金 3億7,837万8千円
事業内容 クラウドサービス事業
Webサイト
https://www.rakus.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ラクス ラクスクラウド事業本部 マーケティング統括部
担当者 山盛 有希子（やまもり ゆきこ）
e-mail it-mkt@rakus.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
