富山共創オープンイノベーションプログラム 「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」の採択事業者を決定
Relic
株式会社北陸銀行（頭取 中澤 宏）、株式会社北日本新聞社（代表取締役社長 蒲地 誠）、株式会社インテック（代表取締役社長 疋田 秀三）および株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗）は、民間主導の富山共創オープンイノベーションプログラム「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」（※）に取り組んでいます。
事業の一環として、2025年10月からアクセラレータープログラムを開始。主催4社協働テーマおよび各社テーマを設けたところ、10月23日から1カ月間の募集期間に計27件の応募がありました。審査の結果、このほど3社の事業アイデアを採択しましたので、お知らせいたします。
採択事業者は今後、実証実験を行い、26年秋の成果発表を目指します。
※「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」は、富山県の地域課題解決や新産業創出を目的とし、地元企業と全国のスタートアップ・研究機関等が共創する仕組みづくりの第一歩です。
1.採択結果
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/16318/table/443_1_0ac45b24a9d2abf075c681bffe28ef5b.jpg?v=202601211215 ]
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/16318/table/443_2_a8abb6858ae681f71901641a1b17a7af.jpg?v=202601211215 ]
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/16318/table/443_3_cd0a8f1337e77ffac7e75a84836e068f.jpg?v=202601211215 ]
北日本新聞社の募集テーマ「新聞社の情報資産×テックで地域の暮らし・ビジネスを豊かに」に関しては、意欲的な提案が複数ありましたが、テーマを実現する上での有効性や新規性、持続可能性など多角的な観点で審査した結果、いずれも採択には至りませんでした。
2.今後のスケジュール
[表4:
https://prtimes.jp/data/corp/16318/table/443_4_22bde10e3230a135d55905d7df41e3e0.jpg?v=202601211215 ]
※発表会時期は変更になる可能性もございます。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/443/16318-443-420ea000c042491b7801aecf63af1f26-959x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▼Innovation QUEST in TOYAMA 2025について詳しくはこちら
詳細を見る
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
■株式会社北陸銀行について（
https://www.hokugin.co.jp/）
北陸銀行は、北陸と北海道をプライムエリアとする広域地域金融グループの中核として、個人・法人向けの多様な金融サービスを提供しています。人口減少や産業構造の転換といった地域社会の大きな変化に対し、地域・お客さま・社会との共創による課題解決を通じて持続可能な価値を創出し続け、イノベーションの原動力となることを目指しています。
■株式会社北日本新聞社について（
https://www.kitanippon.co.jp/）
富山県内に発行本社を持つ唯一の新聞社として、140年以上にわたり地域に根差した情報を発信してきました。県内世帯普及率トップを誇る新聞発行業を中心に、富山の総合情報サイト「webunプラス」（https://webun.jp/）の運営、各種広告やイベントの企画など、多岐にわたる事業を展開しています。長年培ってきた媒体力とネットワークを生かし、新規事業の創出をはじめとする地域活性化、文化振興に寄与することを目指しています。
■株式会社インテックについて（
https://www.intec.co.jp/）
お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客さまに新しい価値を提供していきます。
■株式会社Relicについて
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。
新規事業開発業界において国内シェアNo.1を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
◆お問い合わせ先
Innovation-QUEST-TOYAMA@relic.co.jp
◆各社へのお問い合わせ先
株式会社北陸銀行 法人ソリューション部 地域創生室
TEL：076-423-7180
株式会社北日本新聞社 経営企画局総合企画部
TEL：076-445-3528
E-mail：keiki@kitanippon.jp
株式会社インテック テクノロジー＆マーケティング本部 広報部 小川、長谷、稲垣
E-Mail：press@intec.co.jp
株式会社Relic 担当：金子
TEL：03-6455-0735
E-MAIL：info@relic.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
