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【導入事例】商談数2倍・作業時間は1日わずか10分。SaaS連携iPaaSを展開するAnyflow株式会社がセールスインテリジェンスプラットフォーム「AUTOBOOST」で実現した「攻めのABM」とは

株式会社XAION DATA

【導入事例】商談数2倍・作業時間は1日わずか10分。Sa


株式会社XAION DATA(本社:東京都千代田区、代表取締役:佐藤 泰秀)の運営するキーパーソンアプローチの営業支援SaaS「AUTOBOOST(オートブースト)」は、ノーコードiPaaS「Anyflow」シリーズを展開するAnyflow株式会社(以下、Anyflow)の導入事例を公開いたしました。 同社はAUTOBOOSTを活用することで、従来の営業手法では接触困難だったSaaSベンダーのキーマン(CTO・プロダクト責任者)へのアプローチに成功し、月間商談数2倍を実現しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68842/58/68842-58-613b399b81323b751c461547763a74d0-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


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導入前課題

・展示会や電話では出会えない「特定ターゲット」への接触難
同社のターゲットはSaaSベンダーのプロダクト責任者やCTOですが、展示会に出展しても来場者は情報システム部などが多く、ターゲット層には出会えなかった。また、手紙や電話などの従来のアプローチも試みましたが、開発部門やエンジニアには繋がらず、有効な商談機会を作れていない課題があった。
・「会いたい企業」へ攻め込む手段の欠如
社内で「こういう企業をターゲットにしたい」という戦略があっても、接点を持つ具体的な手段がなかった。既存のリストや手法では「SaaS企業のエンジニア」という特定の職種・人物にアプローチすることが物理的に不可能であり、狙った企業へ能動的にアプローチできないもどかしさがあった。

選定の理由

・「企業」ではなく「人物(職種・役割)」で特定できるデータベース
導入の最大の決め手は、企業単位ではなく「人物単位」でターゲットを検索できる点。
SNS(LinkedIn等)の公開情報を活用し、ターゲットの所属企業だけでなく、「SaaSベンダーのエンジニア」「プロダクトマネージャー」といった職種や役割まで絞り込める唯一無二のツールであると感じた。
・決裁者個人のSNSへ直接届くダイレクトアプローチ機能
代表電話や問い合わせフォームを経由せず、ターゲット個人のSNSへ直接メッセージを送れる点も重要でした。受付突破のハードルを越えて、決裁者と直接コミュニケーションが取れるため、難攻不落なターゲットとも接点を持てる可能性が高いと判断。

導入後の成果

・商談数が約2倍に増加、作業工数は「1日10分」へ劇的削減
リモートワークが多く接触困難だった「希少ターゲット」に対し、SNSを通じたダイレクトアプローチで月間の商談数が導入前の約2倍に増加。また、1日わずか10分程度の確認作業だけで自動的にアプローチが行われるため、従来のテレアポと比較して圧倒的に少ない労力で成果を創出。
・「攻めのABM」の実践と高品質なパイプラインの構築
「狙いたい企業があればAUTOBOOSTでアプローチする」というフローが定着し、上場企業や売上規模でターゲットを絞ったABM(アカウント・ベースド・マーケティング)が実現。
その結果、本来であれば出会えなかった有名SaaS企業の開発責任者クラスとの商談が増加し、将来的な受注につながる質の高いパイプラインが構築。
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AUTOBOOSTについて
「AUTOBOOST」はウェブ上のオープンなSNSやメディアに掲載された人材および企業の情報を収集・統合し、膨大な情報の中から横断的に企業・キーパーソン検索が可能なAIセールスプラットフォームです。
企業リスト作成からターゲットアカウントの絞り込み(ABM=アカウントベースドマーケティング)、キーパーソンアプローチまでワンストップで実現し、企業の売上拡大を加速させます。
サービスページ:https://www.autoboost.jp/
【株式会社XAION DATAについて】
会社名:株式会社XAION DATA
代表者:佐藤 泰秀
本社住所:東京都千代田区麹町2-3-2 Wework半蔵門PREX North 2F 内
事業内容:データ収集・構造化特許技術(特許第7116940号)を基に、オープンデータを活用したサービスの開発及び、データを活用したAI/DATAソリューションの提供
URL:https://xaiondata.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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