CBRE、ZEBプランナー登録を完了 ― 持続可能な建築環境の実現に向け、環境配慮型ビルのプランニング支援を強化
CBRE
～ 2030年に向けたZEB水準への引き上げをサポート～
シービーアールイー株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO 辻貴史、以下CBRE）は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が運営する
「ZEBプランナー」制度の登録を2025年12月26日に完了しました。これにより、当社はネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化の推進に向けた専門的なコンサルティングサービスを提供し、建築環境の持続可能性向上に貢献してまいります。
ZEBは、快適な室内環境を維持しながら、建物の年間一次エネルギー消費量を大幅に削減し、最終的にはゼロを目指す建築の概念です。CBREは、不動産の専門家として培った知見を活かし、当社の各サービスと連携することで、オフィス、物流施設、商業施設、ホテル、工場、データセンターなど幅広いセクターにおいて、省エネルギー・低炭素ビルのプランニングにかかわる業務支援を強化します。
■ ZEB関連サービスの提供対象
CBREは、ZEB化に向けたコンサルティングを以下の領域で展開します。
- 開発・運用開発段階におけるZEB仕様のコンサルティング業務や、既存資産におけるZEB化による資産価値向上策を提供いたします。これにより、長期的なリターン最大化とESG・サステナビリティ評価向上を支援します。 - 自社資産ZEB仕様においては、エネルギー消費・GHG（温室効果ガス）排出量の低減による企業の運用コスト削減となるだけでなく、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）といった脱炭素経営の推進に繋がることから、企業におけるサステナビリティ評価向上を支援します。
CBREは、2026年度に当社が受注する省エネプランニング関連コンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50%以上とすることを目標に掲げています。これにより、企業のESG・サステナビリティ戦略や脱炭素化への取り組みを支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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本件に関するお問い合わせ先
シービーアールイー株式会社（CBRE）
バリュエーション・アドバイザリー＆コンサルティング・サービス本部 ESGソリューションズ
青柳 正幸 masayuki.aoyagi@cbre.com TEL080 4426 0664
CBREのESG・サステナビリティソリューションについて
CBREは、ESG戦略の策定から実行までを包括的に支援するサービスを提供しています。
詳細は以下をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/services/esg-sustainability-solutions
CBREグループのグローバルにおけるサステナビリティの取り組み
CBREグループ は 2040 年までにバリューチェーン全体でGHG（温室効果ガス）排出量をネットゼロにすることを目標としており、この対象には自社オペレーション、クライアントから受託して管理する建物、不動産開発、サプライチェーンが含まれています。また、2030 年までの中期目標として、2019 年比で Scope1・2 排出量を 50％削減し、さらに クライアントの不動産管理業務に伴う排出量（平方フィートあたり）を 55％削減することを掲げており、これらの目標は 2024 年にSBTi（科学的知見と整合した目標）によって検証・認定されています。
シービーアールイー株式会社について
シービーアールイー株式会社は、米CBREグループの日本法人で、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式SNSアカウント LinkedIn | X | Facebook
CBREグループについて
CBREグループは、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、米国・ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2024年の売り上げベース）。全世界で140,000人以上の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を含む)を擁し、100カ国以上で、アドバイザリー（リーシング、不動産売買、不動産デットオリジネーション、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価）、ビルディングオペレーション＆エクスペリエンス（ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、フレキシブルオフィス、デジタルインフラサービス）、プロジェクトマネジメント（プログラムマネジメント、プロジェクトマネジメント、コストコンサルティング）、リアルエステート・インベストメント（不動産投資マネジメント、不動産投資開発）の4つの事業セグメントを通じて、クライアントにサービスを提供しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
