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【BOXILアンケート調査】企業の管理が及ばない「シャドーAI」が深刻化

スマートキャンプ株式会社

【BOXILアンケート調査】企業の管理が及ばない「シャ

「会社はAI未導入だが個人で利用」が14.4%。情報漏洩リスクを自覚しながらも利用を継続する実態が明らかに


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12765/294/12765-294-466a10d1618458e4228b6d8ce5ba32f7-2445x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


SaaS比較サイト「BOXIL(ボクシル)」を運営するスマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:林 詩音、以下「スマートキャンプ」)は、業務で生成AI(ChatGPT、Geminiなど)を利用している全国の企業に勤める男女1,365人を対象に「生成AIの利用実態調査」を実施し、結果を公表しました。

本調査では、企業におけるAIツールの導入実態に加え、従業員の活用状況とリスクを明らかにすることを目的としています。
調査サマリ
- 生成AIを公式に導入している企業は28.4%- 利用者の14.4%が「会社は未導入だが、個人で無料版などを利用している」と回答。公式導入していないにもかかわらず、従業員が独断で業務に利用する「シャドーAI」が蔓延している実態が浮き彫りに- 利用者の31.9%が「特にルールはなく、個人の判断に任されている」と回答。ルールが未整備のまま現場での利用が先行- 教育・エネルギー・不動産業界では、公式導入率を「個人利用」が上回る- AIツール利用費用の内訳について、約4割が「わからない」と回答。コスト管理における「空白」が明らかに
公式導入の裏で広がる「シャドーAI」の実態
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12765/294/12765-294-3ae7bae3934dfd3125be5ae19e16de56-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


現在の業務において、生成AIやAIエージェントを利用しているかを尋ねたところ「会社として公式に導入しており、頻繁に利用している」(15.0%)、「会社として公式に導入しているが、あまり使用していない」(13.4%)を合わせて28.4%でした。

一方で、「会社は未導入だが、個人や部署判断で無料版などを利用している」が14.4%に達していて、会社の許可を得ずに個人アカウント等で利用する、いわゆる「シャドーAI」が蔓延している実態が明らかになりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12765/294/12765-294-c1f2ceefe6526f22795fb675e8af89b2-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


勤務先での生成AI活用のルールについて尋ねたところ「特にルールはなく、個人の判断に任されている」という回答が31.9%に上りました。 DX推進やAI活用が叫ばれる一方で、企業側のガイドライン整備が追いつかず、現場のリテラシー頼みで運用されている現状が浮き彫りになりました。
教育・エネルギー・不動産業界で「非公式利用」が突出
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12765/294/12765-294-6dfe850f2503a4cd48f9b0bc5ab0958c-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


今回の調査では、業種によって「公式導入」と「非公式導入」の差が鮮明に現れました。IT業界などの先行層を除き、特に「個人利用」の割合が公式導入率を上回る、または肉薄している業種が目立ちます。

【個人利用(シャドーAI)率が高い主な業種】
- 電力・ガス・エネルギー業: 24.1%(公式導入 19.9%)- 教育・学習支援業: 24.0%(公式導入 14.0%)- 不動産業: 19.8%(公式導入 14.9%)
漏洩リスクを自覚しながらも、2時間以上の事務作業削減を優先
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生成AI活用における課題やリスクについて尋ねたところ、利用者が感じているリスクの第3位には「機密情報や個人情報の漏洩リスク」(34.9%)が挙げられました。リスクを認識しながらも利用を続ける背景には、深刻な業務負荷があります。
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本調査対象者の約3割が1日のうち2時間以上を文書作成などの事務作業に費やしており、個人アカウントでの入力データが生成AIの学習に再利用されるリスクよりも、目の前の効率化を優先せざるを得ない「現場の矛盾」が生じている実態がうかがえます。
約4割が「AIにいくら使っているか」不明
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12765/294/12765-294-1ed2ffaebc7823640b1e19dde2ec5fbf-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


さらに生成AI・AIエージェント利用にかかっている月額費用を尋ねたところ「わからない」(36.8%)が最も多い回答となりました。

ガバナンスの欠如はセキュリティ面だけではなく、コスト管理においても深刻な「空白」が生じている実態が浮き彫りになりました。

本調査の詳細結果は、以下のページでご覧いただけます。
https://boxil.jp/mag/a10546/

関連情報として、以下記事もあわせてご参照ください。

生成AIツール比較|用途別おすすめサービス・料金や選び方ポイント
https://boxil.jp/mag/a8953/

【実態調査】企業の生成AI導入率は28.4%「月40時間削減」を実現する企業の共通点と投資対効果(ROI)
https://boxil.jp/mag/a10550/

生成AIツールのシェアNo.1はChatGPT・独自調査で判明した「AIツール別・業務削減時間」
https://boxil.jp/mag/a10554/

AI文章作成ツールおすすめ比較!選び方やメリット
https://boxil.jp/mag/a8108/

調査概要
タイトル:生成AIの利用実態調査
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査主体:スマートキャンプ株式会社
※本アンケート結果は小数点以下2桁を四捨五入しています。合計が100%にならない場合があります。

【事前調査】
調査対象: 全国の企業にお勤めの20~60代 9,734人
調査期間: 2025年12月4日~12月11日

【本調査】
調査対象: 業務で生成AI(ChatGPT、Geminiなど)を利用している担当者 1,365人
調査期間: 2025年12月12日~12月19日

【引用に関するお願い】
本調査を引用する際は、出典として「BOXIL」と記載し、ウェブの場合は本記事URLへのリンクを設置してください。

記載例:BOXIL「生成AIの利用実態調査」, XXXX年XX月XX日確認,
https://boxil.jp/mag/a10546/

【BOXILについて】
「BOXIL(ボクシル)」は、法人向けクラウドサービスを無料で比較し、まとめて資料請求できるSaaS比較サイトです。機能、料金、連携サービス、導入事例などの製品情報を網羅しており、サービス比較表が作成可能です。導入推進者による良質な口コミも豊富に揃え、SaaS選定における非効率を無くします。

「BOXIL」URL: https://boxil.jp/
サービスご掲載はこちら:https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal

【スマートキャンプ株式会社について】
ミッションに「テクノロジーを広げ社会の生産性を飛躍させる」を掲げ、SaaS比較サイト「BOXIL(ボクシル)」を軸に企業の営業・マーケティング支援を行っています。2023年12月には株式会社ビズヒントがグループジョイン。多様な顧客接点を生かしSaaS普及を支援しています。

社名:スマートキャンプ株式会社
設立:2014年6月
代表者:代表取締役社長CEO 林 詩音
事業内容:SaaS比較サイト「BOXIL」や、オンライン展示会「BOXIL EXPO」、カンファレンス「SMARTCAMP EVENTS」、インサイドセールスを中心としたセールスアウトソーシング「BALES」、SaaSに特化したデジタルエージェンシー「ADXL」の運営
URL:https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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