株式会社10X、次世代BIツール「Codatum」を導入。全社での自律的な分析環境を整備
株式会社CODATUM
～ SQLによる柔軟な分析基盤を構築し、全社における自律的なデータ分析環境を実現 ～
株式会社CODATUM（本社：東京都、代表取締役：柴山 直樹）は、同社の提供する次世代BIツール「Codatum（コダタム）」が、食品小売事業者向けDX事業を展開する株式会社10X（本社：東京都、代表取締役：矢本 真丈、以下「10X」）に導入されたことをお知らせします。
10Xは、身近な人の生活に深くかかわり、市場として大きな規模と可能性を持つリテール（小売）領域において、顧客体験と働き方の進化に貢献することを目指しています。同社は、ビジネスメンバーが自律的に分析できる環境を整えることを目指し、Codatumを導入しました。
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導入企業の概要
10Xは、「1人の難題を、巨大な市場から解く。」という意味を宿した「10xを創る」をクレドに掲げ、その第一歩としてリテール（小売）領域に挑戦しており、DXプラットフォーム「Stailer」を展開しています。スーパーマーケットを中心とした小売業のあるべき姿を描き、小売業が直面する課題をテクノロジーによって解決することに貢献しています。
導入の経緯
10Xでは他社BIツールを利用していましたが、ビジネス本部のメンバーの学習コストが高く、結果的にデータの活用が不十分になっていた点が課題となっていました。
この課題を解決するため、SQLでの分析が可能なBIツールを検討し、Codatumを導入。社内での検証を経て、全社的な本格展開が決定されました。
今後は、dbt（データビルドツール）でデータモデルを整備しつつ、ビジネス本部を中心としたメンバーが自律的に、かつ顧客データ毎にセキュアにデータ分析を行える体制構築を目指します。
株式会社10X データアナリスト&アナリティクスエンジニア 上野弘敬氏 コメント
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Codatumの導入は、社内データの活用スタイルを大きく進化させました。これまでのガバナンス重視の中央集権的な運用から、PMやBizDev等の利用者がセルフアナリシスで定常的な調査を完結できる体制へと移行しました。メンバーが自律的に分析を行えるようになっただけでなく、運用工数の削減も進み、「ガバナンスと自律性の両立」が実現できています。
将来的にはこの環境をパートナーである小売事業者にも開放し、施策PDCAを自律的に回せる世界を目指します。その基盤として、監査ログの拡充やAPI経由での設定のコード管理への対応に期待しており、スケーラビリティある強固な運用を共に作り上げていきたいです。
Codatumはこれからもプロダクトの提供を通じ、顧客データの可能性を引き出し、真のデータドリブン経営を引き続き支援してまいります。
次世代BIツール「Codatum」について
Codatumは、AIとNotebookを活用し、チーム全員がデータを自在に扱える次世代のBIツールです。AI・SQL・ノーコードを組み合わせることで誰でも高度な分析を高速に行え、そのまま分析結果を共有・活用できる「オールインワン・データワークスペース」を提供します。
直感的なNotebookで、SQLの結果を瞬時に表示し、分析の過程とコンテキストをまとめて管理できます。また、AIに自然言語で問いかけるだけで、誰でも高度で自由度の高い分析が可能に。高度なビジュアライゼーション機能や柔軟な権限管理も備えており、データをビジネスの戦略的資産へと変換することを目指しています。
▼ プロダクトサービスサイト
https://codatum.jp/
▼ 資料ダウンロード
https://codatum.jp/ebook
▼ 導入事例
https://codatum.jp/cases
▼ プロダクトツアー（動画）
https://youtu.be/ezQg0uagEac
料金プラン
1か月間すべての機能を利用できるトライアルのほか、無料で使えるプランもご用意しております。詳細は以下のページをご覧ください。
https://codatum.jp/pricing
株式会社CODATUMについて
株式会社CODATUMは「ソフトウェアとデータの無限の可能性とスピードを引き出す」をミッションとするスタートアップです。CXプラットフォーム「KARTE」シリーズを提供する株式会社プレイドからスピンオフし、2023年10月に設立されました。
CODATUMは、データ解析ソフトウェアの開発を通じて、企業がデータの可能性を最大限に活用できることを目指しています。ユーザーが直感的に操作できる高い自由度と拡張性を持つツールを提供し、データに基づく迅速で的確な意思決定をサポートします。
▼ 会社紹介ページ
https://codatum.jp/about
創業者プロフィール
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
