福井県の公用車次世代化方針に基づきリユースＥＶの実証を開始
ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）
循環型ＥＶの活用により、福井県のカーボンニュートラル実現に伴走
ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：麻生 浩司）は、福井県が推進する公用車の次世代化方針に基づき、リース期間を満了した電気自動車（以下「リユースＥＶ」）の運用を福井県とともに実証します。
本取り組みは、寒冷・降雪地域における公用車の電動化促進に加え、車両の有効活用と環境負荷低減を両立する循環型フリートマネジメントの実装を目指すものです。
福井県は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、公用車を含む運輸部門の脱炭素化を重要施策の一つに位置付けており、2035年度までに代替困難な車両等を除く全公用車の次世代自動車
（ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ）化を目指しています。福井県内で初となる今回のリユースＥＶの実証は、こうした県政方針に沿い、初期コストを抑えながらも着実に電動化を進める実践的なモデルとして位置付けられます。
ＳＭＡＳは、リース期間を終えた自社保有のＥＶ車両に対し、厳格な点検・整備を施したリユース
ＥＶとして再活用することで、自治体や企業のＥＶ導入を支援しています。これにより、車両製造段階を含めたライフサイクル全体でのCO2排出削減に貢献するとともに、ＥＶ導入のハードルとなる財政コスト面の課題解決を図っています。
車両調達から導入後の運用までを一体的に支援するとともに、地域の実情に即したスキームの構築により、福井県が目指すカーボンニュートラルの実現をモビリティの側面から後押します。
ＳＭＡＳは今後も、ＥＶの導入支援にとどまらず、車両台数の最適化、データ活用によるCO2排出量の可視化、リユースＥＶを含む車両の電動化支援を通じて、福井県をはじめとする自治体・企業の脱炭素化に伴走してまいります。
モビリティを起点とした持続可能な地域社会の実現に向け、金融機関や自治体、パートナー企業との連携を一層強化し、実効性のあるカーボンニュートラル施策を推進していきます。
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（左）福井県 エネルギー環境部 エネルギー課 小林 駿司 課長 （右）ＳＭＡＳ金沢支店長 杉山 哲夫
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
