下呂市とEDLが「デジタル人材育成及び業務改革に関する連携協定」を締結
イーディーエル株式会社
全庁導入後の「活用の壁」を突破。生成AIとクラウド活用で「自走する自治体」の成功モデルを創る
「スモールDXで10倍成果実現」を推進するイーディーエル株式会社（本社：茨城県つくば市、代表取締役：平塚知真子、以下「EDL」）は、岐阜県下呂市（市長：山内 登、以下「下呂市」）と、2026年1月26日（月）、「デジタル人材育成及び業務改革に関する連携協定」を締結いたしました。
本協定は、ツール導入後に多くの組織が直面する「活用の停滞」を打破し、職員自らがデジタルの力で業務を改善し、知恵を共有し合う「自走する組織文化」を実装することを目的としています。
■ 協定締結の背景：全庁導入から1年。現場の「停滞」という壁
下呂市役所では2024年4月に Google Workspace を全庁導入されました。一部の職員の間では高度な活用が進む一方で、現場全体としては『結局使い慣れたWordやExcelに戻ってしまう』『クラウドの利点が実感できない』といった声も根強く、多くの組織が直面する『導入後の活用レベルのばらつき』という壁に突き当たっていました。
この状況を打破するきっかけとなったのが、2025年7月に開催された「クラウド革新セミナー」です。住友生命保険 エグゼクティブ・フェローの岸和良氏とのご縁から、EDLが解決策を提示。2025年11月に弊社代表の平塚による職員向け「AI活用ライブセミナー」を実施しました。
【セミナーの結果と職員の反応】
参加した職員43名への事後アンケートでは、満足度5.3点（6点満点）という極めて高い評価を記録しました 。特筆すべきは、「事前の期待を下回った」という回答がゼロであった点です 。
- 意識の変革： AIを「難しそうなもの」という先入観（食わず嫌い）から、「優秀な新入社員」や「良きパートナー」といった身近な存在として捉えるマインドセットの変化が見られました 。- 実務への期待： 「説明が分かりやすく、DX意識が向上した」「ここまでできるんだ、という実感があった」といった声が寄せられ、生成AI（Gemini）の活用に対する具体的な意欲が高まりました 。- 具体的な関心： 特に、Google ドキュメントでの文章作成や、NotebookLM を活用した各種調査など、日常業務に直結する活用シーンへの関心が非常に高く、現場のニーズに合致した内容となりました 。
本セミナーを通じて、個人のスキル差という壁を越え、組織全体でデジタルツールを使いこなすための大きな一歩を踏み出しました 。この実績をベースに、より強固なパートナーシップを築くべく、本協定の締結に至りました。
■ 本協定の主要な取り組み：組織DXを成功させる「3つの柱」
個人のスキルアップを組織の文化（組織DX）へ昇華させるため、本協定では以下の3要素を戦略的に実装します。
- ビジョン（旗印）： クラウドを使ってどんな未来を創るのか。トップが掲げる旗印として、1年後、3年後のワクワクする未来イメージを言語化し、「未来からの逆算」を日常にしていきます。- リーダー（10倍成果を実現するチームのリーダー）： 現場の業務とメンバーを知り尽くしており、トップから現場ルールの決定を正式に委譲された組織内の「10Xナビゲーター」がチームごとに存在している体制を構築します。- ルール（共通認識）： どのツールを、いつ何のために誰が使うのか。現場における活用ルールを決め「共通認識」として周知徹底しつつ、適宜見直していくための運用体制を構築します。
■ 代表者コメント
下呂市役所 まちづくり推進部デジタル課 対策監 熊崎 孝典 氏
「Google Workspace 導入後、活用の停滞を感じていた中、EDL社のセミナーで職員の目の色が変わるのを目の当たりにしました。『これなら業務が楽になる』という確信を、今回の協定を通じて組織全体の文化にしていきたいと考えています。」
EDL株式会社 代表取締役 平塚 知真子
「1月26日は一粒万倍日でした。この素晴らしい日に下呂市の皆様と共にまいた『変革の種』が、やがて万倍となって地域に広がっていくことを信じています。2026年、下呂市が『知恵を共有し合う自走型組織』として、全国の自治体が抱える活用停滞という課題を解決する希望の光となるよう、全力で伴走いたします。」
■ 会社概要
- 名称： イーディーエル株式会社（EDL）- 所在地： 茨城県つくば市二の宮2-17-10-301- 代表者： 代表取締役 平塚 知真子- 事業内容： Google Workspace 活用を通じたDX人材育成、組織改革コンサルティング、自治体・教育機関向け研修事業- URL：
https://www.edl.co.jp/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
