電通総研、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」を新設
株式会社電通総研
- 次世代のAI活用を見据え、企業や社会への新たな価値提供へ -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2026年2月1日（日）、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」を新設します。
本センターでは、AIに関する専門的リソースを結集して2025年7月に発足した組織「dentsu Japan AIセンター」にて主にAIソリューションの開発を担ってきたメンバーらが、国内電通グループ全体のAIソリューションの開発と活用を牽引することをミッションとして、企業向けのさまざまなAI製品開発を効率的かつスピーディーに推進します。
電通総研は、長期経営ビジョン「Vision 2030」の下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つのケイパビリティを連携させ、企業と社会の課題・改革への提言からテクノロジーによる解決までを実現する事業基盤を構築してきました。
2025年2月に発表した中期経営計画「社会進化実装 2027」では、「強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する」をスローガンとして掲げており、今回の「AI開発センター」の新設を通して、企業のバリューチェーン変革の支援と、これに伴う社会への新たな価値提供を目指します。
■ 「AI開発センター」新設の背景と目的
近年、生成AIをはじめとする先端テクノロジーの急速な普及と進化は、企業や社会に大きな変化をもたらすとともに、AI活用のニーズは急速に拡大しています。人々の生活においてもAIが当たり前に活用され、今後はAIが社会の前提条件や基盤へと成長することが予想されています。
こういった背景を踏まえ、電通総研に「AI開発センター」を設立し、国内電通グループに分散していたAIエンジニアやプロダクトマネジャー、コンサルタントなどの高度専門人材とノウハウ・知見を集約することにより、高品質かつ競争力の高いAIソリューション開発を加速させるとともに、次世代を見据え、いち早く企業や社会へAIを実装させることを目指します。また、国内電通グループ向けのAIソリューション開発やAI活用の推進なども主導していきます。
■ 「AI開発センター」の特長と役割
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＜電通総研に新設する「AI開発センター」の特長と役割＞
1. マーケティング領域における企業向けAIソリューションの企画・開発
広告・マーケティング領域に加え、Customer Relationship Management（CRM：顧客関係管理）システムやコンタクトセンターなどの顧客接点領域を含む、広義のマーケティング領域を支えるAIソリューションを企画・開発します。
2. 事業領域における企業向けAIソリューションの企画・開発
製造、金融、公共分野などの事業活動およびバリューチェーン全体における企業の持続的成長に貢献するAIソリューションを企画・開発します。
3. コーポレート領域における企業向けAIソリューションの企画・開発
人事、会計分野など企業のコーポレート領域を支援するAIソリューションを企画・開発します。
4. 国内電通グループにおけるAIソリューション開発基盤の構築
AI開発人材と開発プロセスを集約・統合することにより、アジャイルな開発体制を構築し、スピーディーなソリューション開発と堅牢性を両立します。また、開発・運用基盤のアーキテクチャ統合などによるAIソリューション運用の安定化と恒常的な品質向上を実現します。
5. 国内電通グループでのAI開発および活用におけるガバナンス強化と人材育成
■ 「AI開発センター」の概要
名称： AI開発センター （技術統括本部 クロスイノベーション本部内に設立）
設立日： 2026年2月1日（日）
所在地： 株式会社電通総研 本社
体制： 電通総研社員に加え、株式会社電通、株式会社電通デジタル、イグニション・ポイント株式会社を中心に、国内電通グループ各社からの出向者で組成。 ※新設時24名体制 （予定）
今後、「AI開発センター」は国内電通グループにおけるAIソリューション開発および活用の中核として、グループ各社とのシナジー発揮に努めるとともに、企業や社会へのAI実装と持続的な発展を支援します。
＜ご参考資料＞
2025年7月7日
国内電通グループ、「dentsu Japan AIセンター」を発足
■電通総研について
https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
