キャンセル料の請求・回収業務を自動化する『Payn（ペイン）』、ホテル管理システム（PMS）「Core Cast」を提供する株式会社ネットシスジャパンとシステム連携を開始
Payn株式会社
システム連携でキャンセル料の請求と回収の自動化をさらに加速させます。
キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn（ペイン）」を提供するPayn株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山下恭平、以下「当社」）は、ホテル向けITソリューションを開発・提供している株式会社ネットシスジャパン(本社：東京都中央区、代表取締役社長：徳正賢、以下「ネットシスジャパン」）が展開するホテル管理システム（PMS）「Core Cast」と、APIを活用したシステム連携を実現しました。
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キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」
当社は、宿泊施設、飲食店など、キャンセルポリシーを設ける事業者向けに、キャンセル料の請求および回収業務を自動化する請求ツール「Payn」(
https://payn.io ）を提供しています。
これらの予約が発生する業界では、予約したお客様が来ない無断キャンセル（いわゆる「ノーショー」）や、キャンセル料請求に伴う業務負担、さらに請求しても支払われない未回収リスクなど、キャンセルに起因する多くの課題が存在しています。
こうした業界課題を解決すべく、当社は2022年3月に創業し、同年10月に「Payn」をリリースしました。現在では、宿泊施設、飲食店を中心に、全国の様々な事業者に導入いただいております。
「Core Cast」とのAPI連携を無料で提供
このたびホテル管理システム（PMS）「Core Cast」と、システム連携を開始いたしました。宿泊業界におけるキャンセル対応の効率化ニーズが高まる中、予約データが「Payn」へ自動連携されることで、請求情報の手入力を介さずスムーズにキャンセル料請求ができる体制を構築できます。
加えて、請求書作成からメッセージ送信、リマインド、回収までの一連が自動化されますので、施設担当者の業務負荷と未回収リスクの双方を抑え、持続的に運用できるキャンセル対策を実装します。今回のシステム連携は「Core Cast」導入施設様は、初期費用・月額費用なしで利用可能です。
当社は今後もパートナー企業とともに、宿泊業界におけるキャンセル対策のスタンダード確立に向けて連携を広げてまいります。
予約データの自動取得・連携でキャンセル料請求を最適化するPaynの特許技術を活用
本連携については当社が2023年10月に取得した「様々な媒体から予約データを取得し、シームレスにキャンセル料を請求することが可能になる技術」の特許を活用した連携となっております。
当社は宿泊業界や飲食業界など、様々な業界で顧客管理、予約管理を提供しているシステムとの連携を積極的に行っていき、キャンセル料請求業務の負荷を軽減していきます。
Payn（ペイン）、予約管理サービス等と連携してシームレスにキャンセル料を請求する特許を取得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000108402.html
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/108402/74/108402-74-065e4b6c0329b7e5616e330e7a00114a-2160x1440.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
特許のイメージ図
ネットシスジャパンについて
所在地 ： 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-5-6 ツカキビル5F(東京本社)
〒950-0914 新潟県新潟市中央区紫竹山1丁目7番地20号(新潟本店)
設立 ： 2004年4月19日
代表者 ： 代表取締役 徳正 賢
URL ：
https://www.netsysjapan.co.jp/
代表者プロフィール
Payn株式会社
代表取締役CEO 山下 恭平
横浜市出身。ヤフーや自身で創業したスタートアップ「宿泊予約の売買サービス Cansell」などを経て、2022年3月にPayn株式会社を設立。Cansellでは、数億円の資金調達や東洋経済すごいベンチャー100に選ばれるも、2020年のコロナ禍をきっかけに事業状況が悪化し、2022年3月に会社が破産。
これらの経験を糧にPayn株式会社を創業し、新しいチャレンジへ。スタートアップの創業は2社目。
会社概要
社名 ：Payn株式会社
住所 ：東京都中央区日本橋兜町5-1
代表者 ：代表取締役CEO 山下 恭平
設立 ：2022年3月
会社HP：
https://payn.io/aboutプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
