２月18日（水）特定技能2号への移行支援ポイント解説セミナー開催
PERSOL Global Workforce株式会社
～今後の外国人材採用のポイントは「特定技能2号」～
パーソルグループで外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce（パーソル グローバルワークフォース）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：多田 盛弘）は、2026年2月18日（水）に「特定技能2号への移行支援ポイント解説セミナー」をオンライン開催します。外国人材がより長く、いきいきと活躍してもらうための施策を検討している方や、現在受け入れている特定技能１号の外国人材のキャリアップについて知りたい方は、ぜひご参加ください。なお、本セミナーは無料です。
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■本セミナーの概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/144187/table/60_1_7e6d3d2883698725e3b3f25777956ac0.jpg?v=202602030515 ]
厚生労働省の発表によると、日本の外国人労働者数は、2025年10月末時点で257万人※1となり、届出が義務化された2007年以来の過去最高を更新しました。また、2019年から始まった特定技能・在留資格を持って日本ではたらいている外国人材は、33万名※2を超え、同じく過去最多を更新しました。
このような背景から、政府は特定技能２号の対象分野の拡大を発表。特定技能２号へ移行すると、在留期間の更新制限がなり、外国人材は来日して向上してきた日本語力、業務経験を引き続き生かすことが可能となります。また、母国の家族を日本に呼んで一緒に暮らすこともできます。企業にとってもメリットは大きいです。すでに数年間はたらき、日本語はもちろん組織や仕事の仕方に慣れた外国人材が数年で辞めることではなく安定した人材確保が可能になるためです。ただ、現在特定技能２号の外国人材は、まだ3,000名弱。特定技能２号は業務経験のみならず、再度試験合格が必要となるなど、しっかり計画を立てて準備する必要があります。
今回のPERSOL Global Workforceは、こうした背景を踏まえ、特定技能２号への移行、そして企業側が外国人材をどうサポートすべきかをわかりやすく解説するオンラインセミナーを開催します。すでに外国人材を受け入れているが、今後の定着やキャリアアップのついて考えている方や、特定技能２号への移行支援について知りたい方はぜひご参加ください。
※1厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html
※2出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数の公表等（令和7年6月末時点）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
■PERSOL Global Workforce株式会社について<
https://persol-gw.co.jp/ >
PERSOL Global Workforce（パーソル グローバルワークフォース）株式会社は、「“Work and Smile” Decent work for everyone.」をミッションに掲げ、外国人材に特化したサービスを提供しています。在留資格「特定技能」人材および在留資格「技術・人文知識・国際業務」人材を対象に、外国人材の育成・紹介から定着支援まですべての過程を支援しています。また農業分野においては人材派遣サービスも展開しています。質の高いサービスの提供を通じて、日本ではたらく外国人材と日本企業双方の「はたらいて、笑おう。」を実現します。
■「PERSOL（パーソル）」について＜
https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
さまざまな事業・サービスを通じて、はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
人材派遣サービス『テンプスタッフ』、転職サービス『doda』、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム『ミイダス』や、スキマバイトアプリ『シェアフル』などのサービスも提供しています。
はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
