生成AIを活用した観光案内ソリューション「地域専用AIアシスタント」を提供開始
株式会社ナビタイムジャパン
地域保有データを活用し、AIアシスタント構築からデータ分析まで。業務の品質向上と効率化を支援
株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）は、2026年2月5日（木）より、生成AIを活用した観光案内ソリューション「地域専用AIアシスタント」を、自治体・DMO・観光事業者などの法人向けに提供開始いたします。
本サービスにより、旅行者の観光案内を行う自治体、ホテル、観光案内所・施設などの窓口担当者に代わり、AIが旅行者からの問い合わせに自動で案内できるようになります。AI活用を通じて、待ち時間の短縮や案内を平準化できることで、業務効率化や旅行者の満足度向上、リピーターの創出にも貢献できればと考えています。
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「地域専用AIアシスタント」は、ナビタイムジャパンがコンシューマー向け『NAVITIME Travel』にて提供している生成AIを活用した旅行相談機能を、法人向けにカスタマイズし、旅行者向けのチャット画面と管理画面をセットで提供するものです。企業・自治体が保有するスポットデータ、よくある質問（FAQ）や応対履歴をAIの参照データとして取り入れる機能や、問い合わせ内容を可視化するデータ分析機能も提供します。
旅行者自身がスマホやPCで公式サイトのリンクから利用する、あるいは観光案内所に設置されたタブレットで利用するなど、多様な場面で活用できます。チャットの対応言語は、日本語、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語の5言語です。
企業・自治体専用モードとして自社Webサイトにリンク掲載ができるほか、API連携にて自社Webサイトやアプリ内に本機能を組み込むことが可能です。本サービスは、当社の法人向け観光業務支援ソリューション『NAVITIME Travel Platform』の新メニュー「NAVITIME Travel AI」として展開します。
なお、本技術はすでに、観光庁の令和7年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」において、一般社団法人 海峡都市関門DMOにて先行導入されています。
■背景
インバウンド需要の拡大に伴い、多くの地域からご相談を受けるなかで、観光案内所や自治体の窓口などでは、対面・電話・メールでの多言語対応を含む問い合わせ業務に、多くの人手と時間を要する課題を抱えていることがわかりました。また、観光案内の属人化や、現場の問い合わせ内容がデータとして蓄積・共有されておらず、現場の声を管理者が把握できていないことにより、旅行者のニーズに十分に応えきれていないといった課題もあります。そこで、旅行者と地域の双方にとって、観光案内をより良いものにできないかと考え、本サービスの対応に至りました。
■「地域専用AIアシスタント」による観光DX支援の全体像
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ナビタイムのデータ・経路探索技術を活用
当社が整備・保有する全国約900万件のスポット情報や、約4万件の観光スポットデータと、経路探索技術を活用します。AIが情報を正確に検索・抽出するために必要なデータベースをゼロから作成する手間なく、観光案内や周遊プランの提案、現地までの経路案内が可能です。
地域資源の活用（AI参照データ投入機能）
自治体や事業者が保有する、ローカルな飲食店や名所などのスポットデータや、よくある質問内容（FAQ）や応対履歴を、AIが参照するデータとして、管理画面に登録できます。パンフレット（PDF）やWebサイト（URL）形式でアップロード可能です。その地域に特化したオリジナルの観光案内が可能になり、旅行者が必要な情報にスムーズにたどり着けます。ナレッジを蓄積・更新することで、回答精度を向上させ、案内の属人化を防ぎます。
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問い合わせ内容を可視化（データ分析機能）
旅行者とAIのチャットログを蓄積・分析し、管理画面のダッシュボードで統計データとして可視化します。「交通の便で旅行者が何に困っているか」「各イベントにどのような問い合わせがきているか」「どの観光地に対するニーズが高まっているか」を定量的に把握できます。データ分析を通じて、回答が不足している項目を特定して追加する情報を検討したり、受け入れ体制の見直し、観光施策の立案、マーケティング活動などにも活用できます。
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▶「NAVITIME Travel AI」
『NAVITIME Travel Platform』について
ナビタイムジャパンが個人向けに提供している、経路検索サービスや旅行プランニングサービス『NAVITIME Travel』で提供してきたノウハウを、自治体様や企業様向けに提供し、観光誘客や周遊促進に関する課題解決をデジタルで支援いたします。
▶『NAVITTravel Platform』
お問い合わせ先
ナビタイムジャパン トラベル事業部
ナビタイムジャパンが提供するトラベルサービスを活用した取り組みを、企業様や自治体様、DMO様と行っています。
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