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「企業IT動向調査2026」の速報値を発表

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

「企業IT動向調査2026」の速報値を発表

IT予算のDI値が5年連続で上昇、26年度も上昇傾向続く見込み。「AI関連の投資・利用料増加」によるIT予算増加に注目。


一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2026」(2025年度調査)を実施しました。IT戦略立案の一助として、速報値を発表します。

■ 増加傾向が続くIT予算。25年度計画のDI値は43.3ポイントで5年連続上昇

情報システム・ユーザー企業のIT予算(*1)は、過年度に引き続き増加傾向にあります。25年度のIT予算が前年度と比較して「増加した」と回答した企業は全体の52.6%に達しました 。
「増加」から「減少」を差し引いた指標であるDI値(*2)は43.3ポイントとなり、新型コロナの影響で落ち込んだ2020年度以降、5年連続で上昇しました。26年度予測のDI値も39.9ポイントと、高水準を維持しており、上昇基調は継続する見込みです。

*1:本調査における「IT予算」とは、当該年度に支出予定の金額(キャッシュベース)を基本とし、金銭的な支出を伴わない費用(償却費等)は除外しています。
*2:DI値(計画値)は、前年度の予算に対する当該年度予算の伸び率を元に算出、DI値(予測値)は、翌年度IT予算の増減傾向予測を元に算出しています。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160762/7/160762-7-64578c2e4829fe3ee7690275e59a84b4-2731x1350.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1 IT予算DI値の推移

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160762/7/160762-7-f094e92abee8fc6b7ad07937c154f781-2729x1041.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2 IT予算の増減

■ 増加理由で「AI関連の投資・利用料増加」が急上昇

25年度計画においてIT予算が増加した理由は、「既存システム・基盤の刷新・更新・増強」が66.3%と最も高く、次いで「円安・人件費高騰・ベンダー提供価格の値上げ等の影響」が46.6%、「クラウドサービス増加」が45.0%となりました。
特筆すべきは、今回から選択肢に追加した「AI関連の投資・利用料増加」です。26年度予測では43.7%(第4位)に達し、25年度計画(36.3%)から7.4ポイントと最も大きな伸びを見せており、近年のAI投資に対する強い意欲がうかがえます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の広まりからか、「事業変革に向けたデジタル化」をIT投資の増加理由に挙げた割合も5.0ポイント上昇しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160762/7/160762-7-83440710c3b6f9f7f6afa6b7b65180f0-2730x1570.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図3 IT予算の増加理由

■ 業種別では「建築・土木」の予算増加意向が継続、「サービス」が大幅伸長

業種グループ別では、「建築・土木」のDI値が25年度計画で56.2ポイントと、24年度以降一貫して全業種で最も高い水準を維持しています。
また、「サービス」は24年度計画(32.9ポイント)から25年度計画(47.5ポイント)へ14.6ポイント増と、今期最も大きく伸長しました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160762/7/160762-7-00e79c7880cca181db57f3461a37c43e-2729x2603.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図4 業種グループ別 IT予算の増減

■ DX推進状況や売上規模によるDI値の差が縮小

従来は、自社がDX推進できていると考えている企業や売上高が大きい企業ほどDI値が高い傾向にありましたが、近年はその差が縮小しています。これは、円安や価格改定といった企業側の意欲に依存しない「不可避的なコスト」が、企業の属性を問わず共通の課題となっているためと推察されます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160762/7/160762-7-13717f2b87c50e3b2fe79b84c4c4f281-2735x1934.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図5 DX推進状況別 IT予算の増減

■ IT投資で解決したい課題は「業務プロセスの効率化・スピードアップ」が圧倒的

IT投資で解決したい現在直面している経営課題は、全体では「業務プロセスの効率化・スピードアップ」が34.6%で最多です 。しかし業種別に見ると、「建築・土木」では効率化への期待が49.3%と突出する一方、「金融・保険」では「既存ビジネスの強化(28.6%)」や「新規ビジネスの創出(26.2%)」が上位を占めています。各業界が置かれた状況に応じ、ITの活用フェーズを深化させている実態が浮き彫りとなりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160762/7/160762-7-18fbfa0b32f9e8be084779106f1245ab-2745x1754.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図6 IT投資で解決したい現在直面している経営課題(1位・2位・3位)

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160762/7/160762-7-4cdbad42c6ed88c76faffc944f26b323-2731x1560.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図7 業種グループ別 IT投資で解決したい現在直面している経営課題(1位)


調査概要
「企業IT動向調査」は、ITユーザー企業のIT動向を把握することを目的に、1994年度から継続して実施している調査です。経済産業省商務情報政策局の監修を受け、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)が行っています。「企業IT動向調査2026」の調査期間は2025年9月6日から10月22日。調査対象は、東証上場企業とそれに準じる企業の4500社で、各社のIT部門長に調査依頼状を送付し、Webアンケートで957社より回答を得ました。本リリースは、調査結果をいち早くユーザー企業の皆様にお役立ていただくために「速報値」として公開するものです。正式なデータや分析結果については、ダイジェスト版と詳細な分析結果を掲載した報告書を2026年4月に公開予定です。
JUASライブラリーのご紹介
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)は、「企業IT動向調査」をはじめとした様々な調査の報告書を紹介する「JUASライブラリー」をWebサイト上に開設しています。
調査報告書には、日本におけるIT活用の歴史と先達の経験が詰まっており、調査実施から年数が経っても、今後のIT活用の方向性を見極めるために有用であると考え、過年度の結果も公開しております。幅広い分野の皆様の調査・研究にお役立ていただければ幸いです。
詳しくはWebサイト(https://juas.or.jp/library/research_rpt/)をご覧ください。
JUAS情報プラザのご案内
JUASでは、2021年12月より、情報発信の一環として「情報プラザ」をWebサイト上に開設しています。JUAS活動に関わる皆様からのメッセージや「企業IT動向調査」のコラム、過去のJUAS通信バックナンバー(メルマガ)を掲載しています。
詳しくはWebサイト(https://juas.or.jp/library/plaza/)をご覧ください。
本リリースに関するお問合せ先
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 担当:松田
電話:03-6264-1312/メール:itdoukou@juas.or.jp
〒104-0045 東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア2階

プレスリリース提供:PR TIMES

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