Carbon EX、東京都主催「カーボンクレジット創出セミナー」に登壇
Carbon EX
都内中小企業の省エネ・設備更新を、カーボンクレジットとして価値化する実務を解説
Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役： 西和田浩平、竹田 峻輔、以下「当社」）は、3月4日（水）にオンラインで開催される、東京都主催「第1回 カーボンクレジット創出セミナー」において、Co-CEOの陰山が登壇します。
当社は、東京都が推進する「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」において、運営・管理者として採択されています。本セミナーでは、都内中小企業が日々取り組んでいる省エネや設備更新の取り組みを、どのようにカーボンクレジットとして整理し、活用できるのかについて、実務の視点から解説します。
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「カーボンクレジット創出セミナー」について
東京都では、脱炭素への対応が求められる一方で、個々の中小企業にとっては、CO2削減量が小規模であることや、認証・申請にかかる負担の大きさから、カーボンクレジットの活用が難しいという課題がありました。
こうした課題に対応するため、東京都は、中小企業等が実施する省エネ設備の導入や運用改善などのCO2削減の取り組みを、「プログラム型プロジェクト」として取りまとめ、クレジット化までを一体的に支援する仕組みを整えています。
本セミナーでは、このプログラム型プロジェクトの考え方や制度の全体像に加え、実際にどのような流れで参加できるのか、参加することで何が変わるのかについて、具体的な事例を交えながら紹介します。東京都内で事業を営む中小企業が、自社の取り組みを将来につながる「価値」として活かすための第一歩となることを目的としています。
登壇内容
当社は、東京都の協定事業で採択された運営・管理者として登壇し、「事業所における高効率ボイラー導入によるCO2削減プロジェクト」をテーマに、都内中小企業の取り組みがどのようにカーボンクレジットとして整理・創出されていくのかを解説します。
多くの中小企業が日常的に行っている省エネ対策や設備更新は、単独ではJ-クレジット化が難しいケースが少なくありません。本セミナーでは、そうした取り組みを実施している中小企業がプログラム型プロジェクトに参加することで、「埋もれてしまっている環境価値」がどのようなプロセスを経てJ-クレジットとして認証され、収益化や取引先・金融機関への説明、脱炭素への取り組みの可視化に活用できるのかについて、実務を担う立場から具体的に紹介します。
制度の概要説明にとどまらず、「実際に参加するとどう進むのか」「自社の負担はどの程度なのか」といった、中小企業が抱きやすい疑問に寄り添った内容としています。
イベント概要
・イベント：第1回 カーボンクレジット創出セミナー
・会期：3月4日（水）14:00-16:15
・会場：オンライン開催
・主催：東京都産業労働局
・申し込みURL：
https://www.program-credit.metro.tokyo.lg.jp/
「Carbon EX」について
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1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2. カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EXについて
会社名：Carbon EX株式会社
代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔
所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
資本金：4億円（資本準備金を含む）
株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
URL：
https://carbonex.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
