病気や障がいのある子どもたち（医療的ケア児含む）とそのご家族に「ワクワクする体験」を届け続けて――NPO法人AYA、「認定NPO法人」の認定を取得
認定NPO法人AYA
お預かりした信頼を力に変え、活動を加速へ
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病気や障がいのある子どもたち・医療的ケア児とその家族を取り巻く「体験格差」のない社会を目指して活動する特定非営利活動法人AYA（所在地：神奈川県横浜市、代表理事：中川悠樹）は、2026年2月3日付で、所轄庁である横浜市より「認定NPO法人」として認定を受けましたことをお知らせいたします。
認定NPO法人制度は、活動の公益性や運営の透明性などについて、厳格な基準を満たしたNPO法人を認定する制度です。今回の認定は、AYAのこれまでの活動が社会的に高く評価された結果です。
本認定の取得は、日頃から活動を支えてくださっている皆さま１人ひとりのご支援の賜物です。心より感謝申し上げます。
NPO法人AYAの活動
AYAは、「医療的ケア児や障がい児とそのご家族に、スポーツ・芸術・文化を通じて世界観が広がる機会を提供する」というミッションを掲げ、2023年6月29日に法人を設立しました。
日本には約2万人の医療的ケア児[*1]、約90万人の障がい児[*2]、約25万人の難病児[*3]が存在し、彼らは日常生活に置いて様々な制約を受けています。医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的な医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠な子どものことを指します。社会全体で、医療的ケア児や障がい児の日常生活・社会生活を支援することが求められています。
AYAは、子どもたちやそのご家族が、病気や障がいを理由に諦めざるを得なかった体験を、安心できる形で届けたいと考えています。医師や看護師など医療従事者が全イベントに帯同し、「子どもが声を出したり、じっとしていられなくてもOK」「点滴・栄養剤の投与や、人工呼吸器などの医療機器を使用してもOK」という環境で映画を鑑賞する「インクルーシブ映画上映会」は、目標としていた全47都道府県での開催を2026年2月1日に達成。そのほか、スポーツ観戦や、小笠原諸島での海水浴など、さまざまな「ワクワクする“ひととき”」を届けてきました。
*1) 令和元年度障害者総合福祉推進事業 医療的ケア児者とその家族の生活実態調査
報告書
*2) 令和５年版厚生労働白書 資料編 「9 障害者保健福祉」 障害者福祉サービスに係る自立支援給付
詳細データ
*3) 日本財団 難病の子どもと家族を支えるプログラム
取り組みについて
認定NPO法人とは
認定NPO法人とは、公益性の高いNPO法人の活動を後押しするために作られた制度です。認定にあたっては、広く市民からの支援を受けているかを測るパブリック・サポート・テストや、運営組織や経理、活動内容が適切であること、情報公開を適切に行っていることなどの基準が設けられています。認定NPO法人への寄付は、税制優遇の対象となります。
日本には約49,000のNPO法人がありますが、そのうち認定NPO法人は約1,300法人と、全体の約2～3％程度にとどまっています（2025年度12月末現在）。認定が厳格に行われていることの表れであり、認定NPO法人は社会的信頼性が高い法人であると位置づけられています。
代表理事のコメント
「信頼を力に、体験の格差を越えて。誰もが彩りある人生を選択できる社会へ」
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特定非営利活動法人AYA代表理事 中川 悠樹
AYAはこれまで、インクルーシブ映画上映会を軸に、スポーツ観戦や音楽鑑賞、旅行プログラムなど、家族みんなでおでかけできる様々な「体験」を届けてきました。子どもたちが新たな世界に瞳を輝かせ、ご家族が周囲を気にすることなく、心からの安らぎと喜びを分かち合える。そんな「彩りある“ひととき”」を一つずつ積み重ねています。
2027年には「インクルーシブ映画Day」を設立し、日本全国どこにいても、誰もが劇場で映画鑑賞を楽しめる社会を実現することを目指しています。さらに、これらの活動が家族（対象児のみでなく、保護者やきょうだい児も含め）に与える影響を検証する学術的な調査研究にも本格的に着手し、エビデンスに基づいた「ウェルビーイングを向上させるプラットフォーム」として進化を続けてまいります。
今回の認定取得により、皆さまからのご寄付が税制優遇の対象となります。頂いた想いを力に変え、全国47都道府県、すべての子どもたちとその家族に今後も様々な体験を届けるため、活動を加速させてまいります。
これからも、AYAの挑戦を共に創っていただけたら幸いです。
代表理事 中川 悠樹
AYAへのご寄付が税制優遇の対象になりました
今回の認定により、AYAへのご寄付は税制優遇の対象となりました。
個人で寄付した場合、確定申告を行うことで、最大で約50%の還付を受けることができます。一般的に、寄付金額から2,000円を引いた金額のうち、40%を所得税から税額控除、10%を住民税から税額控除できます（住民税控除は自治体によって異なります）。
企業が寄付した場合、一般寄付金とは別に設けられた「特別損金算入限度額」の範囲内で、損金（経費）として計上することが可能です。
※詳しくは顧問税理士などにご確認ください。
ご支援くださっている皆さまへ
AYAのこれまでの活動を支え、今回の認定へと導いてくださった皆さまへ、心より感謝申し上げます。これからも、皆様からお預かりした信頼や想いを、子どもたちやご家族に還元し続けてまいります。
今後とも、特定非営利活動法人AYAをどうぞよろしくお願いいたします。
本件に関するお問い合わせ
団体名： 特定非営利活動法人AYA
Email： press@aya-npo.org
公式サイト：
https://aya-npo.org/
公式SNS：
Instagram:
@npo_aya X(旧twitter):
@npo_aya Facebook:
NPO AYAプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
