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【ウズベキスタン】ナボイ州ハティルチ地区に「日本デジタル大学(JDU)」の支部を設立へ

デジタル・ナレッジ

【ウズベキスタン】ナボイ州ハティルチ地区に「日本デ

~ 地方地域における高度IT人材の育成と、日本企業への就職を支援 ~


導入実績3,000超のeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京都台東区、代表取締役社長:はが弘明)は、「Japan Digital University (JDU)」と共に、ウズベキスタン共和国 ナボイ州 ハティルチ地区と3者間で連携し、同地区におけるIT人材育成とJDU支部設立に向けた取り組みを開始しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12383/1365/12383-1365-9f9ea7307a47a9dae0377fc27b269947-800x311.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本件は、2025年12月に開催された「『中央アジア+日本』ビジネスフォーラム」におけるMOU締結案件のひとつです。
フォーラム全体の開催概要および他案件については、以下のリリースをご参照ください。
「中央アジア+日本」ビジネスフォーラムにて、現地政府・大学など7機関とMOUを締結(2025/12/22発表)
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/45669/


本提携の背景と目的

ウズベキスタンの地方部であるハティルチ地区では、若年層への教育機会の提供と雇用創出が課題となっています。 当社は、首都タシケントで運営する「Japan Digital University (JDU)」のノウハウを地方都市へも展開し、地理的な制約に関わらず質の高い「日本型IT教育」を提供することで、同地区の発展と人材育成に貢献することを目指します。

Japan Digital University(JDU)について

2020年にウズベキスタン・タシケントに開学した、当社が設立・運営する正規の私立大学です。
「日本の質の高い教育を世界へ」というビジョンのもと、学生は現地のキャンパスに通いながら、日本の提携大学の授業をオンラインで受講します。卒業時にはウズベキスタンと日本の「2つの大学の学位」が取得可能であり、高度な日本語力とITスキルを身につけた卒業生を、即戦力として日本企業へ輩出しています。
参考:海外展開支援サービス(JDUサポート)
https://www.digital-knowledge.co.jp/solution/global/jdu/


主な取り組み内容

- JDUハティルチ支部の設立準備タシケントのJDU本校と連携し、ハティルチ地区内にサテライトキャンパス(支部)の設立を目指します。- ITおよび日本語教育の提供現地の学生や求職者に対し、日本のITスキルと日本語を学ぶカリキュラムを提供します。- 日本就業を見据えたキャリア支援学習修了者に対し、日本企業への就職やリモートワークでの業務委託など、具体的なキャリアパスを支援します。

今後の展望

ハティルチ地区におけるJDU支部の安定的な運営と、これから輩出される高度IT人材を通じて、同地区の産業発展および若者の雇用促進に貢献してまいります。

株式会社デジタル・ナレッジについて

教育に関する夢や想いを共有しながら、私たちが「学びの架け橋」となり、学習環境を創造します。
私たちの使命は、教育機関や研修部門にある「知識(ナレッジ)」を、より効率的かつ効果的に流通させ、受講者に届けること。そして、より良い知識社会の実現に貢献することです。これは、日本で初めてのeラーニング専門ソリューションベンダーである私たちの責任だと考えています。
デジタル・ナレッジは、教育機関様や研修部門様と同じ視点に立ちながら、ITを活用したより良い教育を実現いたします。
【会社概要】
株式会社デジタル・ナレッジ
代表取締役社長 はが 弘明 / 代表取締役COO 吉田 自由児
本社:東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
http://www.digital-knowledge.co.jp/
TEL:03-5846-2131(代表)、050-3628-9240(導入ご相談窓口)
お問い合わせフォーム:https://www.digital-knowledge.co.jp/inquiry/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社デジタル・ナレッジ
部署名:ICT教材グローバル推進事業部 国際開発室
※上記お問い合わせフォームよりご連絡お願いいたします。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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