観光DXのスモールスタート事例を共有するオンラインセミナーをCTCと共催
一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク
DMP分析を起点にした観光DXの実践事例を公開―― 「地域OTA」「観光AIコンシェルジュ」 ――
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セミナー詳細は
こちら
一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク（代表理事：村松知木、東京都渋谷区、略称 R- NET）は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）との共催により、観光DX(デジタル・トランスフォーメーション)のスモールスタート事例を共有するセミナーを、2月25日(水)にオンライン開催します。
本セミナーの1部では、観光庁の観光分野におけるDX推進や、令和7年度補正予算における観光DX予算の内容を学びます。2部ではR-NET代表が一般社団法人関東広域観光機構で登用された観光庁の「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」専門人材として、一般社団法人 安中市観光機構(安中市DMO)で行ってきた観光DXの自走化支援と、CTCが担ってきた実装・運用支援を一体として紹介することで、実証実験で終わらない実効性の高いモデルを共有することを目的としています。DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)による分析では、安中市の旧中山道を利用する米豪からの訪日外国人旅行者が増えており、多言語対応された個別の観光体験商品から、地域の周遊・消費につながらないといった課題を抱えており、本セミナーではこの課題対策として生まれたスモールスタートの事例を紹介します。
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観光DX３カ年計画イメージ
◼️観光DX３カ年計画（分散している複数サイトの統合）
R-NETは分散している複数のサイト（観光や物産、ふるさと納税）の統合に向けて「全てを一度に変えない」スモールスタート型の観光DXとして、体験を起点とした地域OTA(オンライン旅行会社)、生成AI(人工知能)を活用した観光AIコンシェルジュを段階的に導入する方針を安中市DMOとともに設計しました。CTCはその整理された戦略に基づき、システム構築からキャッシュポイントの運用支援までを担い、多言語対応の省力化、周遊促進、情報提供の高度化を実現しています。
◼️スモールスタートの意義
本セミナーではなぜこの施策を選んだのか、どこから着手したのか、導入後の現場で何が変わったのかを、R-NET（専門人材）とCTC（実装パートナー）の両者の視点から解説します。
「スモールスタートで始める観光DXの実践事例セミナー」
日時：2026年2月25日(水)10:00～11:30 オンライン開催(無料)
主催：一般社団法人 地方創生パートナーズネットワーク（R-NET）
共催：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
後援：一般社団法人 関東広域観光機構／一般社団法人 安中市観光機構
申込：
https://regional-net-annaka1.peatix.com
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
