【参加無料】3/5開催!Ocean代表が新免税制度と今後のインバウンド動向を解説
株式会社Ocean

「第3回インバウンドビジネス展」のワークショップに登壇
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株式会社Ocean(本社:東京都中央区、代表取締役:星野 遼、以下「Ocean」)は、2026年3月3日(水)~5日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第3回インバウンドビジネス展」に出展し、代表取締役の星野 遼が3月5日(木)開催のワークショップに登壇することをお知らせします。2026年11月に施行される新免税制度「リファンド方式」の詳細から、制度改正後のインバウンド動向予測、そして新時代に対応した免税サービスの選び方まで解説いたします。
2026年11月より、日本の免税制度は従来の即時免税方式から「リファンド方式(購入時免除)」へと大きく転換します。この制度改正により、免税事業者には新たな課題が生じています。
<実際に起こっている課題>
- 商品購入時の消費税処理の複雑化- 返金オペレーションの新規構築- データ管理とコンプライアンスの見直し- 制度変更によるインバウンドの購買体験の低下対策
こうした業界全体の課題に対し、Oceanは新制度を見据えたデジタル免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」の開発を進めてきました。今回のワークショップと展示会出展を通じて、実務に即した解決策と業界の動向を解説いたします。
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◼︎ワークショップ概要
テーマ:「小売現場の負担をゼロへ~新免税制度に対応するデジタルリファンドソリューションの実践」
登壇者:株式会社Ocean 代表取締役 星野 遼
登壇時間:3/5(木) 16:00~16:40
会場:南ホール セミナー会場B 出展者ワークショップ会場
受講料:無料(当日受付のみ。開演20分前より受付開始)
<主な内容>
- 2026年11月施行の新免税制度「リファンド方式」の詳細解説- 制度改正後のインバウンド消費動向とショッピング体験の変化予測- 新時代に求められる免税サービスの選定基準とデジタル化のポイント- Ocean Tax Refundの実装事例と店舗オペレーションへの組み込み方
【聴講無料!当日受付】詳細はこちら
https://messe.nikkei.co.jp/ib/seminar/#seminar_145195
◼︎ブース出展概要
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会期中、Oceanの展示ブースでは「Ocean Tax Refund」のデモンストレーションをご体験いただけます。新制度への具体的な対応策や導入プロセスについての個別相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご来場ください。
開催日:2026年3月3日(水)~5日(金)
開催時間:10:00~17:00 ※最終日のみ16:30まで
会場:東京ビッグサイト 南ホール
ブース番号: IB2504(セミナー会場近く)
▼ Ocean出展情報
https://messe.nikkei.co.jp/exhibitor/info/IB/ja/25733/
▼ 第3回インバウンドビジネス展
https://messe.nikkei.co.jp/ib/
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株式会社Ocean 代表取締役 星野 遼
2026年の免税制度改正は、インバウンド業界にとって大きな転換点です。『訪日ショッピング体験を、もっと簡単に、もっと楽しく』という私たちのミッションのもと、Oceanは制度改正を単なる規制対応ではなく、日本の小売業と観光産業が次のステージへ進化する機会と捉えています。
今回のワークショップでは、制度の詳細だけでなく、新時代のインバウンド戦略とデジタル免税の実践的な知見を共有します。また展示ブースでは、実際にOcean Tax Refundを体験いただき、2026年11月に向けた具体的な準備について個別にご相談いただけます。
会場で皆様にお会いできるのを楽しみにしています!
株式会社Oceanについて
株式会社Oceanは、「訪日ショッピング体験を、もっと自由に」をミッションに、次世代の訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォームを構築し、日本の観光価値の向上に貢献する企業です。海外主要メディア・OTA・SNSとも提携し、日本の観光事業者に対して、免税・タックスリファンドサービスおよび訪日客送客サービスを提供しております。
■会社概要
会社名:株式会社Ocean (Ocean Inc.)
代表者:星野 遼
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
設立:2024年5月
資本金:1億3804万円(資本準備金含む)
URL:
https://www.ocean.inc
免税承認送信事業者番号:1-0100-0124-5294-0140-0001
<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社Ocean 広報担当
E-Mail:pr@ocean.inc
プレスリリース提供:PR TIMES



記事提供:PRTimes