日本政府より助成金を獲得！現地3校への給食室建設プロジェクトが始動
せいぼじゃぱん
駐マラウイ日本国大使とSeibo MariaのProgram Managerが署名式を実施
マラウイの子どもたちへ給食支援を行う特定非営利活動法人聖母（通称：NPO法人せいぼ）（所在地：東京都北区赤羽西6-4-12／代表：山田 真人）は、2026年2月、日本政府より「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の助成対象として採択されました。これにより、マラウイ北部Mzimba（ムジンバ）県の小学校3校における給食調理用キッチンの建設が決定しました。 駐マラウイ日本国大使・内藤大使と、現地パートナー団体Seibo MariaのProgram ManagerであるVictor Mthulo氏による署名式が行われ、より衛生的かつ安定した給食提供体制の構築を目指します。
詳細URL：
https://www.seibojapan.or.jp/japan-embassy-fund-2026/
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78360/64/78360-64-5c82525d32955cced3f2d08af9407438-1320x990.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
在マラウイ日本大使館にて、Victor Mthulo氏と内藤大使
■日本政府による助成金交付の背景と目的
NPO法人せいぼは、パートナー団体であるSeibo Mariaと協働し、マラウイの子どもたちへ給食支援を行っています。この度、以下の3つの小学校において、専用のキッチンを建設するための助成契約が締結されました。
対象校： Chabere小学校、Kanyerere小学校、Machelecheta小学校（Mzimba県）
■本プロジェクトの社会的意義
今回の助成は、単なる設備の建設にとどまらず、以下の2点において大きな意義を持ちます。
１.衛生的な調理環境の整備
専用キッチンの建設により、安全管理が徹底された環境での調理が可能となります。これにより、子どもたちへ栄養価の高い食事を、より衛生的に、かつ安定して提供できる体制が整います。
２.教育継続への直接的な支援
署名式において内藤大使が指摘された通り、マラウイでは多くの家庭が貧困により十分な食事や教育環境を用意できない現状があります。空腹による集中力の低下や中途退学を防ぐため、学校給食は「学習継続と未来を支える重要な社会基盤」としての役割を果たします。
■現地パートナーと日本をつなぐ協働体制
Seibo MariaのProgram ManagerであるVictor Mthulo氏は、日本のせいぼと密に連携を取り、現地のリアルな状況を共有し続けています。今回の助成は、こうした日々の連携と信頼関係が実を結んだものであり、日本とマラウイの絆をさらに深める契機となると確信しています。
■今後の展望
今後は3校でのキッチン建設プロセスと、それによる学校給食および地域コミュニティへの変化を継続的にレポートしてまいります。この事例が、日本政府、NPO、そして現地コミュニティの連携モデルとなり、さらなる支援の輪が広がることを願っています。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78360/64/78360-64-1f0cfcab131d74c611bf803bd7604263-1320x990.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Seibo Mariaスタッフと日本大使館職員
■ NPO法人せいぼについて
NPO法人せいぼは、マラウイへ学校給食支援を行っています。企業との協働、学校法人との教育事業、マラウイ産コーヒー、紅茶、チョコレートの販売を通してマラウイの子どもたちの成長を支えています。
【沿革】
・2015年1月：団体設立
・2018年4月：寄付型コーヒー販売ブランド Warm Hearts Coffee Clubを開始。
・2020年8月：学校での探究学習、企業でのSDGs対策としての提供開始。
・2022年12月：日本財団後援、公益財団法人社会貢献推進財団より、社会貢献賞を受賞。
・2024年3月：
一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会2023年度ソーシャルプロダクツアワード受賞
【代表者/所在地、連絡先】
・代表理事 山田 真人
・東京都北区赤羽西6-4-12
・090-3426-0734 / makoto.yamada@seibojapan.or.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
