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CO2資源化サービスをTAKANAWA GATEWAY CITYへ国内初導入 ~ガス機器排気中のCO2をリサイクルして作った洗剤を街の中で利用~

東京ガス株式会社

CO2資源化サービスをTAKANAWA GATEWAY CITYへ国内初導


 東京ガス株式会社(社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)は、このたび、東日本旅客鉄道株式会社がまちづくりを手掛けるTAKANAWA GATEWAY CITY(*1)に、ガス機器排気中のCO2をリサイクルし、洗剤等の原料となる炭酸塩(*2)をオンサイトで製造する「CO2資源化サービス」(*3)を日本で初めて導入します。サービス提供開始は2026年4月を予定しており、運用は東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(社長:小西 康弘、以下「TGES」)が行います。

 東京ガスおよびTGESは、東京ガスが所有するCO2回収装置(CleanO2社製CarbinX(TM))をTAKANAWA GATEWAY CITY内「THE LINKPILLAR 2」のエネルギーセンターに設置し、ガス機器の排気に含まれるCO2の一部を水酸化物と反応させることによって炭酸塩を製造します。製造した炭酸塩は洗濯用洗剤の原料となり、TAKANAWA GATEWAY CITYのくらしの中で利用される予定です。このカーボンリサイクル(*4)の取り組みは、サーキュラーエコノミーの実現に向けた新たなモデルケースとしても期待されます。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1388/21766-1388-dd6d359bf7067b79dd4702bbdcb71ee0-888x531.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
TAKANAWA GATEWAY CITYにおける         カーボンリサイクルのイメージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1388/21766-1388-2b66791bec8dae89d9a217a2815cbe22-198x282.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
      設置したCO2回収装置 (CarbinX(TM))


 東京ガスグループは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム(*5)構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。一人ひとりの暮らしから地域社会にいたるまでの多様な課題を解決するさまざまなサービスを創出・提供し、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

 東京ガスグループは、創立140周年を迎えました。東京を越え、ガスを越え、未来を先取りする企業として挑戦を進めていきます。

【IGNITUREについて】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1388/21766-1388-3498c10c3083c64af69a4f56f231d580-836x440.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 東京ガスとTGESは、「ソリューションの本格展開」に向けソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンスの向上などでサステナブルな生活・事業」を無理なく両立できます。
※IGNITUREの詳細はこちら

*1:TAKANAWA GATEWAY CITY 公式Webサイト
*2:炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム等
*3:日本初となるオンサイトでの「CO2資源化サービス」を開始!(2023年10月25日発表)
*4:CO2を有価物(資源)として捉え、新たな別の有価物に転換し再利用すること。製品等のサプライチェーン全体で従来通りの方法と比較してCO2の排出を全体として抑制することができるため、カーボンニュートラル社会実現への貢献が期待されている。
*5:多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系
                                            
                                            以上

プレスリリース提供:PR TIMES

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