大阪狭山市・河内長野市の共同発注案件受託について
積水化学工業株式会社
- 下水道分野で全国初形態の水の官民連携（ウォーターPPP）レベル3.5事業の受託 -
積水化学工業株式会社（代表取締役社長：加藤敬太、以下「積水化学」）の環境・ライフラインカンパニー（プレジデント：平居義幸）は、藤野興業株式会社を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス」を結成し、国が進める広域連携の構想に先駆けた水の官民連携（ウォーターPPP）レベル3.5（※）事業の共同発注案件として大阪狭山市および河内長野市が共同で公募を行った「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」につきまして、2月19日付で2市と業務委託契約を締結しましたのでお知らせいたします。
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2026年2月19日「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第３期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」の契約締結式 （於：河内長野市役所） 前列 左：大阪狭山市/古川照人市長、右：河内長野市/西野修平市長 前列中：共同企業体「南大阪広域下水道サービス」代表企業/藤野興業(株)藤野正勝社長、後列：共同企業体「南大阪広域下水道サービス」の企業各社
大阪狭山市及び河内長野市は、これまでに10年以上にわたり下水道管路の包括的民間委託を実施し、民間活力を最大限活用した下水道事業のサービスレベルの向上や老朽化対策を行っています。
このたび、従来から実施しているそれぞれの下水道管路施設に加えて、河内長野市の下水道施設を含めた業務を一括して10 年間にわたって委託することにより、以下の効果を得ることを目的とした全国初の形態の２市共同発注案件となっています。
・維持管理および施設改築の効率化
・大阪狭山市と河内長野市の2市連携による更なる効率化
・次期業務を見据えて、事業期間内においてプロフィットシェア等を活用しながら2市の要求水準（サービスレベル）の統一化
積水化学は、現地事務所に主任技術者を配置して、日常的維持管理業務を主体として担当するとともに、業務全体のマネジメントを支援し、JV各社と協力しながら業務を進めます。これまでの豊富な下水道管路PPP実績で蓄積してきた経験とノウハウを最大限に発揮し、下水道管路PPPのパイオニアとして、大阪狭山市、河内長野市の下水道事業に貢献してまいります。
「安心・安全そして持続可能な下水道サービス」の提供を目指し、下水道管路更生工法をはじめとした積水化学グループの強みをより一層磨き上げ、自治体と連携して下水道の抱えるさまざまな課題の解決に取り組んでいきます。
【業務の概要】
業 務 名 ： 大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）
及び河内長野市下水道施設包括的管理業務
受 託 者 ： ８者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス」
藤野興業株式会社（代表企業）、積水化学工業株式会社、管清工業株式会社、
株式会社日水コン、クリアウォーターOSAKA株式会社、
株式会社日本インシーク、株式会社カンキョウ、石垣メンテナンス株式会社
実施場所 ： １.大阪狭山市 市内全域
２.河内長野市 大和川下流南部流域関連公共下水道（狭山処理区）
（特定環境保全公共下水道（日野地区）及び高瀬地区含む），
特定環境保全公共下水道（滝畑処理区）
対象施設 ： １.大阪狭山市 大阪狭山市が所管する下水道施設全て
２.河内長野市 河内長野市が所管する下水道管路施設及び下水道施設全て
契約期間 ： 2026年4月1日～2036年3月31日
業務内容 ： １.大阪狭山市
統括管理業務，日常的維持管理業務，計画的維持管理業務，
ポンプ場及びマンホールポンプ維持管理業務，計画策定業務，
実施設計業務・改築工事，その他業務
２.河内長野市
統括管理業務，下水道事業計画等変更業務，
日常的維持管理業務（管路施設），計画的維持管理業務（管路施設），
計画策定に必要な管路調査業務，実施設計業務（管路施設），
改築工事（管路施設），公共汚水ます設置及び改築承諾調査業務，
施設維持管理業務，日常的維持管理業務（下水道施設），
運転管理等業務， 計画的維持管理業務（下水道施設），
実施設計業務・工事（下水道施設）
※水の官民連携（ウォーターPPP）とは
水の官民連携（ウォーターPPP）は、コンセッション方式（レベル4）と、管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の総称。維持管理と更新（改築）の一体的なマネジメントの観点から、同一の対象施設について、維持管理と、事業期間中の維持管理をふまえた更新（改築）に関係する業務範囲が設定される必要があり、事業期間は原則10年とされる。
【レベル3.5の実務上の定義】
１.長期契約（原則10年） ２.性能発注 ３.維持管理と更新の一体マネジメント ４.プロフィットシェア
の４項目をすべて充足する民間委託。
これまでの包括的民間委託（レベル1-3）で一般的な3-5年間よりも長い10年間が原則。
【水の官民連携（ウォーターPPP） レベル4と3.5の違い】
・長期契約、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメントが重視される点は共通・類似。
・公共施設等運営権設定と利用料金直接収受の有無が異なり、また、事業期間の自由度はレベル4の方が高い。
（ご参考１）積水化学の水の官民連携(ウォーターPPP)・管路包括
https://www.eslontimes.com/ppp_total/index.php
（ご参考２）内閣府ホームページ
ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改定版）の概要
https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/water_gaiyou.pdf
（ご参考３）国土交通省ホームページ
下水道分野におけるウォーターPPP管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の考え方
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001634307.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
