NEC、大日本土木に建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」を導入し、全社の業務標準化を実現
日本電気株式会社
― 稼働50年のメインフレームを刷新し、基幹業務をクラウド化 ―
NECは、建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」を大日本土木株式会社(以下、大日本土木)に導入しました。大日本土木はSaaS型ERPへの刷新に踏み切り、従来のカスタマイズ前提のシステムから脱却して、業務をサービス標準に合わせる「Fit to Standard」を採用しました。その後、全社的な業務フローの見直しを行いました。
これにより、全社共通の標準業務フローの適用を実現し、2026年1月には決算処理時間が導入前と比べて約50％短縮される等の効果が得られています。今回の導入を通じて、大日本土木における業務標準化が大きく進展しました。
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＜建設クラウド導入事例 大日本土木株式会社＞URL：https://jpn.nec.com/manufacture/kensetsu/case/dnc/index.html?cid=prtimes0220
【導入に至る背景】
1924年創業で100周年を迎えた大日本土木の基幹システムは、稼働から50年が経過したメインフレームで運用されており、長年にわたる部分最適な改修により仕様が複雑化していました。そのため、改修には多大なコストと時間を要し、将来の環境変化や法改正への対応が困難な状況にありました。全国の支店ごとに業務フローが異なるため、異動のたびに業務を覚え直す必要が生じていたほか、紙帳票を介した二重入力による非効率も大きな課題となっていました。さらに、原価や会計の実績は月次でしか把握できず、タイムリーな経営判断が難しいという側面もありました。
このような背景のもと、大日本土木は建設クラウドの導入を決定しました。
導入された建設クラウドは、工事原価管理および財務会計領域に特化した建設業向けSaaS型ERPです。
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建設クラウドサービスの提供内容
【建設クラウド導入による成果】
建設クラウド導入により、大日本土木では主に以下の成果が得られました。
1.ノンカスタマイズ導入による環境変化への適応力強化
基盤更新や法改正への対応をサービス側で行うことで運用負荷を軽減し、将来の環境変化に対する適応力・柔軟性を強化しました。
2. 業務標準化による人員配置の柔軟性向上
建設業のお客様4社と共同開発した標準業務プロセスを適用することで、50年にわたる長年の組織・人員の変化により生じていた運用差異を解消し、業務標準化を実現しました。
3. 収益管理精度の向上と決算処理時間を50％短縮
業務フローの見直しとデータのリアルタイム管理により、収益管理の精度を向上させ、決算処理時間を導入前と比べて約50％短縮しました。
▼「建設クラウド」について
https://jpn.nec.com/manufacture/kensetsu/constcloud-kikan/index.html
今回の建設クラウド導入では、業務をサービス標準に合わせることでノンカスタマイズ導入できた点が高く評価されています。一般的には標準仕様への適合が難しいと考えられていた同社独自の会計手法についても、NECが業務を深く理解したうえで検討を重ね、導入完了まで一貫して伴走したことが安心感と高い満足度に繋がりました。
さらに今後については、建設クラウドのユーザー企業が事例共有や意見交換を行うユーザー会への参加にも大きな期待を寄せられています。運用上の課題や法改正への対応などの悩みが生じた際、同じ建設業界のユーザー同士で相談できる場があることは、長期的なシステム活用において心強い支えになると評価されています。
NECは今後も、こうした取り組みを通じて、建設業界における建設クラウドの継続的な活用と価値創出を支援するとともに、DXのさらなる加速に貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
