火害診断サービスの提供 ～火災により被害を受けた建物の安全な再使用を支援～
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、2月20日から火害診断サービスの提供を開始します。
背景
日本では毎年、多くの建物火災が発生しています。総務省消防庁によれば、近年の建物火災は年間約2万件*1にものぼり、住宅のみならず、工場や事務所、倉庫、店舗など幅広い建物が被害を受けています。
火災による高温や急激な温度変化等により、建物を支える柱や梁などの構造部材が甚大な損傷を受けた場合は建物を解体するなど抜本的な対応が必要になりますが、損傷が限定的であれば適切な補修や補強を行うことによって建物を再使用できる場合も多くあります。しかし、構造部材の材料として多く用いられているコンクリートや鋼材等は、見た目には大きな変化がなくても内部の強度や耐久性が低下している場合があり、外見だけで安全性を判断することは困難です。
こうした課題に対応するのが「火害診断」という評価手法です。火害診断は、火災が発生した建物について、工学的根拠に基づき損傷の程度や範囲等を評価し、建築構造的な観点から建物の再使用の可否等を判定するものです。
火害診断は、建物の再使用にあたり安全性を確保するだけでなく、本来必要ではなかった補修工事や解体を行わないで済むようになれば経済的な負担や環境負荷の低減にも寄与します。また、客観的な指標となる火害診断を第三者の専門家が行うことにより、建物所有者や工事施工者、保険会社といった関係者間で共通の理解をもって建物の再使用可否等を検討することができ、公平で透明性の高い判断プロセスを実現することにもつながります。
※１ 総務省消防庁「令和6年(1～12月)における火災の状況（確定値）について」
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/cfff9e3173795eb802e15902ab9b9a348f3259ad.pdf
サービスの概要
火災が発生した建物について、（一社）日本建築学会が作成した指針に沿って、現地調査や専門的な試験・分析調査等を行います。その結果を踏まえ、構造部材の火害の程度を示す「火害等級」と建物全体の火害の程度を示す「被災度」を判定します。
また、現地の状況を正確に記録するため、3Dレーザースキャナーで室内360°の画像・点群データの撮影等を行い、3Dデータを作成します。3Dデータはレポートとともにご提供しますので、調査記録としてだけでなく、改修工事の参考資料等としてもご活用いただけます。
費用：建物規模や調査内容等により変わりますので、個別にお見積りいたします。
期間：２か月程度～
今後の展開
本サービスや既存サービスである建物耐震診断等を通じて、建築構造的な観点から建物を安全安心に利用していただける支援をしていきます。また、関連トピックをＳＯＭＰＯリスクのRMレポートにて随時発行する予定です。
※RMレポート一覧：
https://www.sompo-rc.co.jp/reports/index/1
サービス内容にするお問い合わせ先：
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
不動産リスクソリューション部
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
TEL：03-3349-4320（直通）
Mail：10_dd_jishin@sompo-rc.co.jp
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、ＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社です。「経営コンサルティング事業」「リスクエンジニアリング事業」「データドリブン推進事業」「サイバーセキュリティ事業」を展開し、全社的リスクマネジメント（ERM）、事業継続（BCM・BCP）、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供しています。
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