「窓口はある」では足りない。判断基準を共有できる組織へ。法人向け導入パック本格始動
株式会社SA
パワハラ相談72,789件時代。研修で終わらせない「内製化モデル」を展開
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「うちには相談窓口があります」。その言葉が、安心の証明にならない時代です。
厚生労働省によると、都道府県労働局へのパワハラ相談件数は72,789件。4年間で約3倍に増加しました。多くの企業が研修を実施し、相談窓口を設置しています。それでも、現場の迷いはなくならない。
一般社団法人クレア人財育英協会（代表理事：酒井康博／東京都千代田区）はこのたび、実務資格「雇用クリーンプランナー」の法人向け導入パック専用ページを公開しました。
▶ 法人向けページ
https://koyo-clean.com/houjin-plan/
■ 問題は制度ではなく「判断が揃っていない」こと
多くの企業で起きているのは、次のような状態です。
・管理職ごとに対応が違う
・相談が特定の人に集中する
・判断が先送りされる
・研修直後だけ静かになる
制度は整っている。しかし、判断基準が共有されていない。
悪意ではなく、基準の不在が組織を揺らします。
■ 法人パックとは
法人向け導入支援は、ハラスメント・労務対応を「社内で担える状態」にする内製化支援モデルです。
・認定講座複数名受講
・実務書式テンプレート
・研修資料＋講師養成動画
・社労士による個別相談
・雇用クリーン企業認定
知識を学ぶだけでなく、誰が対応しても同じ基準で判断できる状態をつくります。
■ 判断が揃わないことのリスク
判断基準が共有されていない組織では、
・対応が日によって変わる
・説明責任が果たせない
・内部不信が蓄積する
・問題が表面化したとき、企業リスクへ直結する
ハラスメントは感情の問題ではありません。採用、定着率、ブランド、法的リスクに波及します。判断の迷いは、静かに組織の信頼を削ります。
■ 750名超の実績を、組織単位へ
雇用クリーンプランナーは累計750名超が受講。受講満足度は93％（自社アンケート）。人事・総務だけでなく、管理職、医療・介護現場責任者、教育関係者、士業、経営層など、現場で判断を担う実務者が学んでいます。法人パックは、その実績を組織単位で導入できるモデルです。
■ ハラスメント対策は整備から共有へ
相談窓口がある。研修もやっている。それでも判断が揃わないなら、機能しているとは言えません。ハラスメント対策を「やっている」状態から「判断基準を共有できる」状態へ。それが、今回の法人向け導入パックの位置づけです。
一般社団法人クレア人財育英協会について
株式会社SAのグループ会社として2023年設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
【雇用クリーンプランナー事業実績】
累計受講者：750名超
受講満足度：93％（自社アンケート）
公式サイト：
https://koyo-clean.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
