宮城県角田市が年間約1万5,000件の請求書をデジタル化し、市・事業者双方の業務効率向上を牽引
株式会社インフォマート
「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入で、請求書関連業務を年間500時間削減見込み
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、宮城県角田市（市長：黒須 貫、以下「角田市」）に導入され、2026年3月1日（日）より運用を開始することをお知らせいたします。これにより、従来、手間と郵送コストを要していた郵便やメールなどのやり取りを介さずに、請求データを公会計システムへ取り込むことが可能となります。その結果、角田市と、取り引きのある事業者の双方が抱えていた事務負担を解消し、業務効率の向上に寄与します。
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■ 導入の背景
角田市は、市民が利用できるオンライン申請や、オンライン手続き案内などが一覧で確認できる「角田市デジタル市役所」の開設、角田市で利用できるデジタルサービスを紹介した冊子「デジタル化お知らせBOOK」を全戸に配布するなど、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を最重要課題の一つとして掲げ、積極的に取り組んでいます。
そうした中、角田市では2025年4月から公会計システムの電子決裁の運用を開始しましたが、請求書は紙での運用が続いていたため、スキャンに大幅な時間を取られていました。また、様式がバラバラな請求書を確認することは会計審査部門において、業務負担増加の一因となっていました。事業者においても、請求書の印刷や封入、郵送等を行う必要があり、手間やコストがかかっている状況でした。
市と事業者双方の事務負担の軽減、1万5,000件の請求書のペーパーレス化やテレワークによるカーボンニュートラルの推進、さらに地域全体のデジタル化を図るため、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入することを決めました。「BtoBプラットフォーム 請求書」は角田市で使用している公会計システムと連携できる唯一のサービスだったことが決め手となりました。今回の導入は、フロントヤード業務である市民向けサービスのデジタル化に続き、行政内部のバックヤード業務を抜本的に効率化し、地域全体のデジタル化をさらに加速させるための重要なステップとなります。
■ 導入により期待できる効果
１.支払事務全体における業務時間の削減と市民サービス向上への充当
「BtoBプラットフォーム 請求書」と公会計システムを連携させることで、これまで手作業で行っていた支出命令書の作成、記載内容や転記内容の確認などの業務を効率化し、年間約500時間の削減につなげる見込みです。角田市では、これにより創出された時間を、市民サービスのさらなる向上につながる企画立案のための時間に充当する予定です。
２.地域全体のデジタル化の推進
「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用することで、請求書の授受がデータで完結するため、市役所内だけでなく、取引先である事業者にとっても印刷・封入・郵送という物理的な事務負担とコストを解消するメリットがあります。サービスを通じて事業者が直接デジタル化のメリットを享受することで、「デジタル化は手間を減らし、本来の業務に集中するための前向きな取り組みである」という意識を地域全体で醸成し、角田市全体のデジタル変革を後押しします。
■ 角田市 ご担当者様からのコメント
本市はもちろんのこと、事業者様にもメリットのある取り組みだと考えています。「BtoBプラットフォーム 請求書」を通じて事業者様にデジタル化のメリットを実感していただき、地域のデジタル化を図っていくためのきっかけとしたいです。本市のデジタル化の取り組みにより、職員の業務効率化、会計事務の処理時間の削減を進めるとともに、地域全体のDXを強力に推進してまいります。
■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※）やインボイス制度にも対応しています。（2026年2月現在で125万社以上が利用しています。）
URL：
https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（※）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：856名（連結）、828名（単体）（2025年12月末現在）
URL：
https://corp.infomart.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
