いわてDX大賞2025決定！
岩手県
SOFTDOINGほか２団体が受賞。AI活用と現場起点の実装力が岩手のDXを加速
「いわてDX大賞」は、岩手県内の企業や自治体を含む各種団体からDXの推進事例を広く募集し、優れた取組を表彰・周知することで、県内全体のデジタル化・DXを促す制度です。審査においては「取組による効果／創意工夫・先進性／横展開・地域活性の可能性」等を評価しています。
2025年度に実施した「いわてDX大賞2025」では、「SOFTDOING株式会社」（北上市）が大賞、「東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社」（盛岡市）が優秀賞、「一関市」が市民サービス向上賞（特別賞）を受賞しました。
審査委員からは、「具体的成果が明確で社会的インパクトが大きい」「AI活用はDX推進に不可欠」「若い人材が伸びる環境をつくる将来性」「他事業や他機関へ波及が見込める」といった評価が寄せられ、“ツール導入で終わらせず、現場実装と成果可視化に踏み込んだ”点が高く評価されました。
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（いわてDX大賞2025表彰式の様子）
【大賞：SOFTDOING株式会社｜AI伴走型DXで実現する定時退社革命】
SOFTDOING株式会社では、2023年6月から全社業務をクラウド化。AIが人の判断を支える“半自動化”、既存製品を中心としたシステム構成、グループウェアをハブとした業務システムの85％を連携させることを実現しました。
その結果、会計や経営分析に加え、広報・採用・労務・営業・開発までがシームレスにつながり、定型業務対応時間は80%削減、月次決算対応時間は70％削減、市場調査・集計では数日要していたものが数時間に短縮し、ほぼリアルタイムで実施できるようになりました。
売上は、導入初年度は前年度比20％減となったものの、翌年度には導入前の20％増とV字回復を実現しました。
これらにより全社員の定時退社を徹底し、地域の子どもたちが集まる地域スポーツの指導に参加できる働き方へ変革を遂げました。
社員満足度は85％から98％に上昇し、採用応募は前年比3倍。取引先5社がDXに着手するなどの波及効果も生まれています。
「子どもたちのスポーツ指導に間に合わせたい」という明確な目的と、「AI伴走＝人の判断を補助する半自動化」という現実的なアプローチ、中小企業でも実現可能なDXモデルとしての価値が認められ大賞となりました。
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（経理部と営業部のAI伴走システム連携）
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（地域スポーツ指導の様子）
【優秀賞：東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社｜「誰かを思う心」が、AIを育て、組織を強くする】
社内ナレッジ共有AIツールQast（キャスト）を導入、AIが回答する質問機能（チャット）を活用し、社内からの質問をAIで一次対応、解決できなければ社内の専門家へQast内で質問することで、人とAIが相互学習する仕組みを確立しました。熟達者が「知識の門番」として回答や社内規程を精査し、AIへ再学習させることで、属人化の連鎖を解消しています。
その結果、決算期の問い合わせ削減などにより超過勤務は45％削減、社内資料の調査時間は平均31.1分から6.8分（78％減）となり、1人当たり年間約206.4時間の削減を見込んでいます。
利用者は当初の50人から5000人超に拡大し、現在では、盛岡支社から本社やグループ会社、さらには関係機関等にも展開しています。
ナレッジ共有ツールを通じて「いつでも聞ける」安心感が社員の心理的安全性を高め、個々の貢献が見える化されたことで、“助け合い”が当たり前の風土となり、働き方と組織文化を同時に変えるDXとして評価されました。
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（JRE DX-EXPO）
【市民サービス向上賞：一関市｜生成AIによる生活保護業務のDX化】
生活保護業務において、株式会社NTTデータ関西との共創により、タブレットを活用した訪問面談支援システムを構築。面談音声の自動テキスト化、ヒアリング項目のサジェスト機能、報告書案の自動生成、カメラ・手書きメモの記録支援を実装し、面談業務の質の向上と事後の事務手続きの省力化を実現しました。
報告書案の自動生成やヒアリング項目のサジェストにより、再訪問や追加確認を抑制し、面談実施後の支援に早期着手できる体制を整えました。これにより、支援開始までのリードタイム短縮につなげ、よりきめ細かな市民サービスの提供を可能にしています。
また、面談中の記録作成を支援する仕組みにより、職員が相談者と目線を合わせて丁寧に向き合い、気持ちに寄り添って傾聴する「対話」に時間を充てやすくなったことで、相談の場面では「安心して話せる」「信頼して打ち明けられる」といった声も見られています。
この結果、実証段階（令和6年11月～令和７年1月）においては、報告書作成時間が約50％削減され、市民アンケートにおいては82％が面談の質の向上を、職員アンケートでは全員が負担軽減を実感し、現場の納得感と市民にとっても良い効果があることが数値で裏づけられました。
また、通信の暗号化や端末のアクセス管理など高水準のセキュリティ設計により、外出先でも安全に記録・共有が可能となったことで、現地とのチャットでの連絡や地図連携による訪問動線の効率化、面談中における制度情報の参照が可能になり、訪問面談における住民との信頼形成が進んでいます。
実証後は改良を継続し、令和7年10月から全国向けサービス提供を開始。今後は、他の自治体への横展開のほか、健康づくりや子ども・子育て支援等の他分野への展開も見込まれています。
★詳しくは、岩手県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1093030.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
