ハラスメント防止対策義務化の認知は進むものの、課題は「境界線の明確化」～採用活動におけるセクハラ防止対策に関する調査～
株式会社i-plug
学生と企業をつなげる新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を運営する株式会社i-plug（本社：大阪市淀川区、代表取締役 CEO：中野智哉）は、新卒採用を実施する企業を対象に、採用活動におけるセクハラ防止対策に関する調査を実施しました。
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就職活動中の学生に対するセクハラ防止対策が企業に義務化されることに対し、現在の対応状況を伺いました。「特に何もしていない」が最多の29.2%でした。 一方で、「厚生労働省の公表前から対策やルールを定めている（25.6%）」と「公表後から定めた（4.5%）」を合わせると約3割の企業がすでに対策を講じているようです。 また、「現在、対策やルール作りを進めている（8.7%）」企業に加え、「検討している（15.7%）」企業も一定数おり、対応状況にばらつきが見られます。
以下、2024年調査です。
Q. 2024年10月、厚生労働省は就職活動中の学生に対するセクハラ防止対策を企業に義務づけるため、法改正の準備を進めていると公表しました。この公表を受けて、対策やルール作りを行っていますか。（単一回答）
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2024年10月の法改正準備公表時に実施した同調査と比較します。「そもそも公表内容を知らなかった」という回答は14.0%から6.1%へと大幅に減少しました。法改正自体の認知は着実に広がっています。しかし、「特に何もしていない」という回答は32.5%（2024年）から29.2%（今回の調査）への微減にとどまっており、具体的なアクションに移せていない企業が依然として多いことが推察できます。
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対策やルールを定めるうえでの課題についてです。「セクハラに該当するラインの線引きや判断基準の明確化」が40.7%と最も多い結果に。次いで多かった課題は「防止対策の具体的な内容に関する知識不足（31.7%）」でした。「人手やリソース不足（23.1%）」よりも、「基準の曖昧さ」や「ノウハウ不足」が大きなハードルとなっていることが推察できます。
調査概要
【企業対象（2026年調査）】
・調査期間：2026年2月2日（月）～2026年2月4日（水）
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：新卒採用を実施する企業
・有効回答数：312件
※構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも 100％とならない場合がある。
OfferBoxの概要
OfferBoxは企業から学生にオファーを送る新卒採用サービスです。企業は「会いたい学生」の情報を検索して効率的にアプローチができます。学生は、知らない企業や業界からのオファーにより自身の可能性を拡げることが可能です。当サービスは、オファー型、逆求人型、ダイレクトリクルーティング、スカウト型サービスなどと呼ばれています。
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OfferBoxにおける2026年卒業予定学生は238,310名以上が登録。企業側では累計22,061社が登録（※1）しています（2026年1月末時点）。
学生向けOfferBox公式サイト
https://offerbox.jp
企業向けOfferBox公式サイト
https://offerbox.jp/company
※1：登録企業数とはこれまで当社アカウントを開設した企業数であり、現時点で利用していない企業を含みます。
株式会社i-plug
【代表取締役】中野智哉
【従業員数】299名（※単体／2025年3月31日現在）
【公式サイト】
https://i-plug.co.jp
【所在地】大阪府大阪市淀川区西中島5-11-8 セントアネックスビル3階
【グループ会社】
・株式会社イー・ファルコン（
https://www.e-falcon.co.jp）
主なサービス：「適性検査eF-1G」（
https://www.e-falcon.co.jp/ef-1g）
・株式会社マキシマイズ（
https://maximise.jp）
主なサービス：「Tsunagaru就活」（
https://tsunashu.com/）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
