三井不動産グループの“終わらない森”創り×日本製紙グループの苗木生産技術 “CO2を貯め込む木”クリーンラーチ苗を、北海道のグループ保有林へ植林
三井不動産株式会社
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三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田 俊、以下「三井不動産」）と、日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 瀬邊 明、以下「日本製紙」）は、日本製紙の苗木生産技術により増産可能となった“CO2を貯め込む木”クリーンラーチの苗木を、両グループの北海道の保有林へ植林することを推進いたします。
クリーンラーチは、グイマツ精英樹を母親、カラマツを父親として、地方独立行政法人 北海道立総合研究機構によって新しく開発された種間雑種です。CO2を固定する能力が普通のカラマツより7～20％高いことに加えて、成長速度が比較的早く、育成過程で発生する下草刈りの回数が減るなどの特徴を持っています。
林業では、下草刈り等の造林コストが課題になっているほか、近年は野ネズミによるカラマツ被害の深刻化も問題になっています。クリーンラーチはこうした課題への対応が期待できることから、環境貢献度が高い新品種として注目されています。加えて、幹の通直性や強度に優れ、木材素材としても期待されております。一方で、これまではクリーンラーチは挿し木増殖が難しく、苗木の生産体制が整っていなかったため、北海道内での普及は進んでいませんでした。そこで日本製紙は、海外植林や国内のスギ・ヒノキなどで培った独自の苗木生産技術を活用し、クリーンラーチ苗の効率的な増産体制を確立しました。
今般、旭川市所在の三井不動産グループ保有林における再造林予定地にて、日本製紙グループの協力のもと、2026年秋よりクリーンラーチ苗を植林していくこととなりました。さらに、今年秋に予定している三井不動産グループ植林研修でもクリーンラーチ苗を植林する予定です。今後も、三井不動産グループ保有林での再造林計画に沿って、適宜日本製紙グループからのクリーンラーチ苗を植林していきます。また、両グループは、北海道でのクリーンラーチの普及にくわえクリーンラーチの北限検証にも共同で取り組みます。
三井不動産グループの“終わらない森”創りへの取り組みと、日本製紙グループの高い苗木生産技術を掛け合わせ、サステナブルな林業と森林循環の実現に貢献してまいります。
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クリーンラーチ苗木の圃場（参考写真）
■本取り組みに関する各社コメント
三井不動産株式会社 代表取締役社長 植田 俊 コメント
三井不動産グループは北海道の保有林にて「植える→育てる→使う」のサイクルをまわし続けながら、持続可能な森林経営による“終わらない森”創りに取り組んでおります。
日本製紙様との連携により、新品種「クリーンラーチ」の普及に努め、高いCO2固定力によるカーボンニュートラル社会の実現や、より一層のサステナブルな林業と森林循環による積極的な木材活用を推進することで、豊かな環境を広げる街づくりに貢献してまいります。
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日本製紙株式会社 代表取締役社長 瀬邊 明 コメント
日本製紙グループは「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として健全な林業の再生を支援することで、原材料の安定調達と国産材流通事業の拡大を図っており、この一環としてクリーンラーチを始めとしたエリートツリー苗の普及に取組んでいます。
今回の三井不動産様との連携で、北海道におけるクリーンラーチの普及による持続可能な森林・林業を推進し、CO2吸収源の拡大と、木材生産及びその活用に貢献してまいります。
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＜参考資料＞
■クリーンラーチ苗について
クリーンラーチは、グイマツ精英樹の「中標津５号」を母親、カラマツ精英樹を父親とする種間雑種で、炭素を固定する能力が普通のカラマツより7～20％高いという特徴を持っています。加えて成長速度が比較的早く、育成過程で発生する下草刈りの回数減も期待されます。また野ネズミの食害抵抗性が報告されており、幹の通直性や材の強度にも優れているため、木材加工に適した樹種と期待されています。
「クリーンラーチ」という名前は公募により決められ、「ラーチ」とは英語でカラマツを意味し、空気を浄化し、地球温暖化防止に役立ってほしいとの願いが込められています。
※苗木について
https://dobyouso.or.jp/ (北海道山林種苗協同組合)
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■日本製紙のクリーンラーチ苗木生産技術について
北海道におけるクリーンラーチの苗木生産では、道内の森林所有者で構成する「栄林会」経由で北海道庁からクリーンラーチ苗生産に必要となる母樹の提供を受け、道内生産者との協業により苗木生産を行っています。クリーンラーチは挿し木が難しいため、これまで1本の母樹から5本程度にしか苗木が増殖出来ておらず、普及が進んでいませんでした。そこで、日本製紙は独自の苗木生産技術を活用することで増殖効率は10倍以上に向上し、1本の母樹から50本以上の苗木生産が可能となりました。生産は道内の生産者に委託して、年間20万本以上を生産しており、日本製紙の保有林などに植林しています。
■ 三井不動産グループの“終わらない森”創りについて
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三井不動産グループは、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献しています。この保全活動の一環として、北海道に約5,000haの森林を保有しており、「植える→育てる→使う」のサイクルをまわし続けながら、持続可能な森林循環への貢献を目指し “終わらない森”創り※1に取り組んでいます。
保有林全てにおいてSGEC認証※2を取得し、（2009年11月取得、2024年更新）計画的な植林、育成、伐採等による持続可能な森林経営を実施しています。また、「生物多様性の保全」「優良な森林管理・経営」「年間21,315トンの二酸化炭素吸収(2023年1月1日認定日から起算)」に寄与していることが評価され、一般社団法人フォレストック協会より、フォレストック協会認定を取得いたしました。(2023年1月1日付)
グループ保有林の一部である、北海道留萌市の「ユードロマップ団地（163.73ha）」において、計画的に間伐の実施をするなど人工林を適切に管理しつつ、天然林や渓畔林、池などの生物多様性環境を維持し、環境省レッドリストで絶滅危惧II類に指定されている希少な動植物の生存に貢献していることが評価され、環境省などによる「自然共生サイト」※3に認定されました。（2024年3月18日付）
なお、伐採適期を迎えて計画的に伐採した木材、森のメンテナンスのために間伐した木材は、木造賃貸オフィスビルや木造住宅などの主要部材、各施設の仕上材のほか、住宅のフローリング材の下地やオフィス家具、商業施設共用スペースのベンチや遊具として使用するなど、グループ企業で幅広く、積極的に活用しています。
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木造マンション「パークアクシス北千束MOCXION」（１階の共用ラウンジの壁面）
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三井ガーデンホテル銀座築地（ロビーのテーブルやベンチ）
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日本橋本町三井ビルディング ＆forest
※１:“ 植える、育てる、使う”の循環サイクル“終わらない森”創りについては下記 URL をご参照ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/and_forest/
※2:SGEC 認証
「『緑の循環』認証会議（SGEC）」により、「森林が持続可能な方法で適切に管理されていること」を評価・認証する制度
※3:「自然共生サイト」
「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のこと。2030 年までに陸と海の 30%以上を保全する「30by30」の世界目標を実現する一環として、2025 年度より「地域生物多様性増進法」に基づく法制度として運用が始ま り、環境省・農林水産省・国土交通省の三省が共同で認定を行っている。
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
・「＆ EARTH for Nature」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/
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また、2025年4月に、街づくりにおける環境との共生宣言「＆ EARTH for Nature」を策定し、「環境」を自然と人・地域が一体となったものと捉え、豊かな「環境」を広げ、未来の世代へつなぐ街づくりを推進しています。 本宣言における重点課題として、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めています。本リリースの取り組みは、「＆ EARTH for Nature」における重点課題の3つに貢献しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
