MonotaRO、プロロジスとオンサイトPPA契約を締結
株式会社MonotaRO
水戸市の新物流拠点に、自社保有施設で最大規模の太陽光発電を導入
現場を支えるネットストア「モノタロウ（
https://www.monotaro.com/）」を運営する株式会社MonotaRO （本社：大阪市北区、代表執行役社長：田村 咲耶、以下「MonotaRO」) は、物流不動産のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO： 山田 御酒）と、再生可能エネルギーの活用促進に向けたオンサイトPPA（電力販売契約）モデル（※）による太陽光発電設備の導入に関する契約を締結いたしました。
※ オンサイトPPAモデル
発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を需要家に供給する仕組み。PPAは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。今回の契約においては、発電事業者がプロロジス、需要家がMonotaROにあたります。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/537/406/537-406-4bc9ff54ecf5c537957eab0198833238-3900x2786.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
屋根に太陽光発電パネルを設置した場合の外観パース ※イメージ
本取り組みは、MonotaROが茨城県水戸市で開発中の「水戸ディストリビューションセンター（以下、水戸DC）」の屋根面に太陽光パネルを設置するものです。自社保有の物流施設として「オンサイトPPAモデル」を採用するのは初めての取り組みであり、2028年4月の運用開始時点において、最大規模の太陽光発電設備となる見込みです。
■ 目的と特徴
MonotaROは、2030年までに事業活動に伴うGHG排出量（Scope1＋2）を2020年比で50％削減する目標を掲げています。本取り組みにより、以下の価値を実現します。
「創エネ」による排出削減： 自社施設の屋根面で発電したグリーン電力を直接消費し、低炭素な物流オペレーションを構築します。
エネルギーの有効活用： 自社消費を超える余剰電力は、プロロジスを通じて市場へ供給し、社会全体の再エネ普及に寄与します。
資産効率の維持： 初期投資不要なオンサイトPPAモデルを採用することで、資産効率を維持しながら長期的な電力コストを安定化させます 。
参考：
https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_02.html
MonotaROは今後も、パートナー企業との連携を通じて持続可能な物流の実現とサステナビリティ課題の解決に取り組んでまいります。
【計画概要】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/537/table/406_1_423b20d9f9d6596683743cc7090628cc.jpg?v=202602240515 ]
■株式会社 MonotaRO(モノタロウ)について
（本社：大阪市北区、代表執行役社長：田村 咲耶、URL：
https://corp.monotaro.com/）
切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる 約2,885万点（2025年12月末時点）の間接資材（※）を取り扱っています。ロングテールと言われる低頻度購買の商品も取り扱うことにより、「他では見つからなかったけれどモノタロウで見つかった」とお客様に体験していただき、事業のお役に立てるよう品揃えの拡充と探しやすさの向上に努めています。
当社は、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念に、お客様の生産性向上へ向け、よりレベルの高いサービスを目指しています。
東証プライム市場上場。2025年12月末時点の登録ユーザー数は、1,126万。2025年度12月期の連結売上高は3,338億円。製造業を中心に自動車業、建設工事業、飲食店、医療介護、教育などさまざまな業種のお客様に登録いただいています。
※：「間接資材」とは、事業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの「直接資材」を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包‧補修‧清掃‧安全‧事務用品まで多岐にわたります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
