ウクライナにおける越冬支援を継続実施
OBJ
― JPF助成により、戦禍のザポリッジャ州で578世帯へ暖房用薪3㎥を提供 ―
特定非営利活動法人オペレーション・ブレッシング・ジャパン（以下、OBJ）は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の助成を受け、ウクライナ・ザポリッジャ州において越冬支援事業を実施しています。本事業はロシアによる軍事侵攻開始以降、4年間にわたり継続している取り組みです。
戦闘の長期化により、ウクライナ各地ではエネルギーインフラへの被害が続き、冬季の暖房確保が深刻な課題となっています。特に高齢者世帯、障がい児を抱える家庭、失業世帯など、脆弱な立場に置かれた人々にとって、暖房燃料の不足は命に直結する問題です。
本事業では、現地パートナー団体と連携し、ザポリッジャ州の脆弱な578世帯を対象に、1世帯あたり暖房用薪3㎥を提供。厳しい冬季環境下における安全と健康の確保を支援しています。
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1世帯ごとに提供した暖房用薪3平方メートル
現地からの声
現地パートナー団体を通じて、支援を受けた家族から次のような声が寄せられています。
「寒さで凍え、このまま目を覚まさないのではと恐れていました」
ザポリージャ近郊のヴェセレ村では、ウクライナ全土と同じように、戦争が人々から平穏だけでなく、最も基本的なもの――暖かさを得る権利さえ奪いました。絶え間ない爆発音、大地の揺れ、頭上を飛び交う航空機の轟音は、もはや日常の一部となっています。しかしこの冬、ミサイルで命を落とす恐怖に加えて、もう一つの静かで残酷な恐怖が人々を襲いました。それは、自分の家で凍え死ぬかもしれないという恐怖です。
ゾーヤ・ミコライウナ・クバソワにとって、人生は「戦争の前」と「戦争の後」に引き裂かれました。戦争は、彼女の最も痛ましい部分を直撃しました。実の兄――彼女の支えだった存在が、前線で行方不明になったのです。夫は仕事を解雇されました。子どもたちを抱えた家族は、過酷な現実と完全な無収入状態の中に取り残されました。戦時下の冬は毎年が生き延びるための短距離走ですが、この冬はとりわけ、ここ数十年で最も厳しい寒さとなりました。
「私たちの家計は、涙そのものです。障がいのある自分の子どもを介護していることに対する手当として、私が受け取っているのは月にたった約800円ほどです。それに、ほんのわずかな児童手当があるだけです。薪どころか、食べ物さえ足りません。私たちは常に不足の中で生きています」
ゾーヤは、痛みをにじませながら語ります。6年前、彼らはガス代を払えなくなり、ガスの使用を断念しました。代わりに薪ストーブに切り替え、これで家計が少しは楽になると考えました。しかし戦争は、最も安価だったはずの薪さえも、手の届かない贅沢品に変えてしまいました。家は次第に冷え込み、それとともに希望も消えていきました。子どもたちは、強いストレスと部屋に満ちる氷のような冷気のために体調を崩しました。
「凍えてしまうのではないかと、本当に怖かったです。この冬はとても厳しく、ストーブは空っぽでした。燃料を買うことが、どうしてもできなかったのです」
そう語るゾーヤの声には、彼女が経験した身の凍るような恐怖がはっきりと刻まれています。
絶望が限界に達したとき、支援が届きました。日本からの支援により、家族の庭に薪が届けられたのです。平和な国の人々にとっては、ただの木材かもしれません。しかしゾーヤと子どもたちにとって、それは命でした。生き延びるための手段でした。手を温め、温かい食事を作り、そして久しぶりに、目を覚まさないかもしれないという恐怖なしに眠ることができる――そのための暖かさでした。
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「この薪の山は、私たちにとって一番切実な夢であり、何よりもうれしい知らせです。こんなにも、ちょうど必要なときに来てくださいました……私たちを救ってくれました！日本の皆さんに心から感謝します」
今、ストーブの中ではすでに火がパチパチと音を立てています。外では依然として爆発音が響き、ドローンや軍用機が空を飛び交っています。それでも、少なくとも家の中は暖かくなりました。この暖かさは、何百ものウクライナの家族が凍え死ぬことのないよう手を差し伸べてくれた、日本の人々の思いやりによるものなのです。
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この事業は、ジャパン・プラットフォームの助成金により、OBJがウクライナーの現地パートナーを通じて、ザポリッジャ州の脆弱な578世帯に対し、暖房用薪3㎥を提供し、厳しい冬季条件を緩和し、安全と健康を確保するプロジェクトです。
戦時下における「寒さ」というもう一つの脅威
戦争は爆撃や戦闘だけでなく、生活基盤の破壊を通じて市民を追い詰めます。
発電施設やガス供給設備への攻撃により、冬季の暖房確保は多くの家庭にとって大きな負担となっています。
特に無収入世帯や社会的弱者層にとって、薪や燃料は最も必要でありながら、最も購入が困難な物資です。
OBJは、単年度で終わる緊急支援ではなく、継続的な越冬支援として本事業を実施。現地パートナー団体との協働体制を構築し、支援対象の選定から配布、モニタリングまでを一貫して行っています。
ご支援のお願い
本事業は公的助成とともに、民間からの寄付にも支えられています。
ウクライナの人々が凍えることなく冬を越えられるよう、引き続きご支援をお願いいたします。
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2011年3月、東日本大震災の発生直後に緊急支援活動を開始。津波で舟を流された漁師に漁船を提供したり、メガネを失った人に検眼をしてメガネを贈るなど、被災された東北地方の方々の暮らしに直結する内容の支援事業を展開してまいりました。
2013年3月に宮城県から特定非営利活動法人（NPO法人）の認証を取得し、現在にいたるまで、日本の地域社会の課題に向き合い、災害支援やコミュニティ支援、心理的ケアなどの分野で、独自の取り組みを進めています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
