Lentrance、企業と学校をつなぐ「教育CSRサービス」を提供開始

株式会社Lentrance

Lentrance、企業と学校をつなぐ「教育CSRサービス」を

生きた学びを、授業で使える教材として全国の学校に配信

株式会社Lentrance（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋穂隆）は、同社の学習用ICTプラットフォーム「Lentrance(R)（レントランス）」を通じて、企業の知見を授業で使える教材として学校現場へ届ける「教育CSRサービス」の提供を発表いたします。本サービスは2026年3月より提供開始の予定であり、既に「アース製薬株式会社」、「株式会社少年写真新聞社」、「ソニー生命保険株式会社」、「株式会社毎日教育総合研究所」の4社（50音順）による採用が決定しています。
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教育CSRサービスの画面イメージ

2020年度から実施されている現行の学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」の実現が掲げられ、子供たちが実社会で働く知識や技能を身につけることが求められています。この流れは、2030年頃に見込まれる次期学習指導要領の改定に向けてさらに加速し、SDGs、キャリア教育、金融教育といった、教科書の内容にとどまらない多様な学びの重要性が増していくと考えられています。

しかし、学校現場では、多様化する学習テーマに合わせて、適切な教材を効率的に準備・選定するための業務負荷が課題となっており、授業の質を維持・向上させつつ、学校現場を支援する仕組みが求められています。

一方、CSR活動（教育支援）に注力する企業においても、「学校との接点がない」、「教育現場に適した教材作成のノウハウが不足している」、「実施地域に偏りが出る」といった課題があり、せっかくの知見を十分に学校へ届けられていないという実情がありました。

そこでLentranceは、これらの課題を解決し、企業の知見を「授業で使える教材」として全国の学校へ届けるべく、「教育CSRサービス」の提供を開始することとしました。

「教育CSRサービス」の特長
本サービスは、企業が持つ専門的な知見やデータを、学習指導要領に沿った「授業で安心して使える教材」へと最適化した上で、デジタル教科書のプラットフォームとしてトップシェアを誇る「Lentrance」を通じて配信する仕組みです。先生方はいつもの「本棚」からワンクリックで教材にアクセスし、すぐに授業でご活用いただけます。
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教材利用までの流れ

1. 圧倒的なリーチ力と高い利便性
全国の小・中・高等学校の約94%にあたる33,000校以上（2025年12月末時点）で利用されている「Lentrance」プラットフォームを通じて配信するため、地理的な距離や日程調整の壁を越え、出前授業では訪問が難しい遠隔地や離島を含む全国の教室へ、企業の知見を等しく届けることができます。

2. 教育現場の視点に立った教材制作
教科書発行会社や大学教授などの専門家が監修を行い、学習指導要領に沿った質の高い教材を制作します。また、単なる資料提供にとどまらず、授業の進行を助ける「指導案」や児童生徒用の「ワークシート」もセットで提供することで先生方の準備負荷を軽減し、スムーズな導入に繋げます。

3. 利用状況の可視化
教材の閲覧数や利用状況をレポートとして提供します。これにより、従来の出前授業や紙ベースでの教材提供では把握が難しかった「実際の活用状況」を数値で確認でき、CSR活動の効果測定や次なる施策の改善に役立てることができます。

採用企業（50音順）および当社代表のコメント

アース製薬株式会社
　上席執行役員新価値創造本部本部長　川口美香子

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アース製薬は、正しい知識で虫媒介感染症などから身を守る「虫ケア」の普及啓発を推進し、人々の健康維持への貢献を目指しています。子どもの野外活動において、虫刺され等の生物系事故は最多の被害と言われています。そこで今回、林間学校の事前学習に最適な虫ケアの安全指導教材を制作しました。虫ケア用品シェアNo.1の知見を活かしながら、デジタル教材ならではの体験を通して、楽しく学べる内容となっています。本教材によって、子どもたちが正しい知識と対策を身につけ、安全で思い出に残る林間学校を過ごせるよう願っています。

株式会社少年写真新聞社
　代表取締役社長　松本恒

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少年写真新聞社では、かねてより学校現場へのさらなる貢献を模索しておりました。
多くの学校で利用されているLentranceであれば、弊社が永年培ってきた健康・食育などの知見を、クラス担任や保健指導、食育指導の先生が「安心して普段使いできる教材」として届けられると考えています。
教育CSRサービスを通して教育現場の支援を行うことに大きな喜びと可能性を感じています。

ソニー生命保険株式会社
　総務部統括部長兼社会貢献推進室室長　森下和登

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当社では、2006年より全国各地の学校でライフプランニング授業を提供してきました。これまで多くの子どもたちと向き合う中で、「自分の将来や暮らしを考えるきっかけ」を届けることの大切さを実感してきました。そこでの経験を踏まえ、これまでの授業のエッセンスの一部を「計画的な金銭管理」の学習教材として再構築し、Lentranceを通じて学校現場に届けることで、より多くの子どもたちに、ライフプランニングへの興味関心を引き出すきっかけを提供できると考えております。
本教材が、自分らしい将来を考える一助となることを願っています。

株式会社毎日教育総合研究所
　代表取締役社長　大和田妙司

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私たち毎日教育総合研究所では、ニュース時事能力検定試験を通して、現代社会のできごとを多角的・公正に理解・判断し、解決していくための総合的な力を育成する活動に取り組んできました。いままでの活動の知見を活かし、デジタル教材として提供することで、児童・生徒一人ひとりが「大きく変動し、先行き不透明な時代に、人生を切り開くために不可欠な力」を身につける一助となればと願っています。

株式会社Lentrance
　代表取締役社長　石橋穂隆

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「社会に開かれた教育課程」の実現には、学校と実社会を有機的につなぐ仕組みが不可欠です。本サービスは、企業の皆様が持つ貴重な知見を、地域や環境の制約なく全国の教室へ届ける「架け橋」となるものです。デジタル教科書の普及で培った基盤を活かし、教科書の学びをさらに深める「生きた学び」との出会いを創出することで、次代を担う子どもたちの可能性を広げてまいります。

- どのような環境や立場にある人でも学び続けることができるサービスを提供し、すべての人の可能性や夢を未来につないでいく -
この創業理念のもと、弊社は「すべての人の学びの入り口になる」という目標を掲げています。社名でありブランド名でもある「Lentrance」は、Learning（学ぶ）とEntrance（入り口）の組み合わせから生まれた名称です。今後も学習者を中心に据え、様々な学びの場で活用できることを重視した機能強化と関連サービスの提供を進めてまいります。

株式会社Lentranceに関する詳細は、https://www.lentrance.com/ をご覧ください。
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Lentrance、Lentranceロゴは、日本国、米国、およびその他の国における、株式会社Lentranceの登録商標または商標です。
その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES

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