TKCとファーストアカウンティングが協業し、経理AIエージェントで新リース会計基準対応を加速
ＴＫＣ
～データ連携により「FAManager」がさらに便利に～
株式会社TKC（代表取締役社長：飯塚真規／以下、TKC）は、ファーストアカウンティング株式会社（代表取締役社長：森啓太郎／以下、ファーストアカウンティング）が提供する経理AIエージェントと、TKCの固定資産管理システム「FAManager」の連携に向けた協業の開始をお知らせします。
本協業により、リース判定プロセスの自動化に加え、リース管理台帳登録、会計システム連携、税務申告まで一気通貫を実現します。中堅・大企業の新リース会計基準への対応を効率化し、高速かつ高品質な固定資産管理業務を支援します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/469/18852-469-9cab90bf8f88cef19221d81da618f1a9-1681x193.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■協業の背景
2027年4月以降に開始する事業年度から強制適用される新リース会計基準では、これまで費用計上されていた「オペレーティング・リース」「賃貸借取引」等について、すべての契約書を見直し、貸借対照表へのオンバランス計上の要否を判定する必要があります。しかしながら、この判定プロセスにおいては、企業に高度な専門知識と膨大な作業が求められるため、実務負担の増大が課題となっています。
TKCが提供する中堅・大企業向け固定資産管理システム「FAManager」は、800社超に導入されており、多くのユーザ企業様で今回の新リース会計基準対応の準備をされております。適用開始が１年後に迫り、ユーザ企業様がリースの判定および判定後のリース資産管理に苦慮することが想定され、対応方法を検討してまいりました。
当社ではリース判定プロセスを標準化・自動化するファーストアカウンティングのソリューションと協業し、同社サービスでオンバランスと判断されたデータを「FAManager」へ連携することでさらなる業務の効率化を目指せると判断し、今回の協業に至りました。
■協業の内容
新リース会計基準への対応に課題を抱える企業に対しTKCの「FAManager」とファーストアカウンティングの「経理AIエージェント・新リース会計基準」のデータ連携により、さらなる価値(高速×高品質)提供を目指します。
「経理AIエージェント・新リース会計基準」では以下を実現します。
・契約書（PDF・画像ファイル等）に基づくリースの自動判定
・判定根拠資料（フローチャート）の提示
・FAManager取り込み用のリース資産データのエクスポート
「FAManager」の新リース会計基準対応では以下を実現します。
・使用権資産およびリース負債の一元管理
・会計システム連携用の仕訳データの自動生成
・財務諸表の注記作成に必要な基礎情報の確認
・会計と税務における申告調整額の確認
これにより、リース判定プロセスの自動化に加え、リース管理台帳登録、会計システム連携、税務申告まで一気通貫で実現できる環境を提供します。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/469/18852-469-20867b63ade22cb877fe9dfcb177e7eb-605x141.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「FAManager」の詳細・お問合せ
https://www.tkc.jp/consolidate/famanager/
システム体験会のお知らせ
https://go.tkc.jp/l/385522/2024-10-17/cmyv1t
■ファーストアカウンティング「経理AIエージェント・新リース会計基準」について
これまで2億件以上の経理書類を処理してきた中で培われてきたAI技術により、新リース会計基準対応版として、最適化された判断ロジックのもとリースの自動判定を実行します。
■TKC固定資産管理システム「FAManager」について
税法・会計別の償却計算や新リース会計基準に加え、中堅・大企業で必要となる実務要件（減損、資産除却債務、申告書作成、償却資産）にも標準で対応。1974年の減価償却システム提供以来、毎年の税制改正に対応してきたTKCのノウハウを結集し、FAManagerを通じて中堅・大企業の固定資産管理業務を強力に支援します。また、その導入では、税務と会計に精通した専門家（TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士）がサポートします。さらには、既存資産の移行とその結果の検証もサポートいたしますので、税制面でも安心していただけます。以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
