運送業向けシステム「ロジックス」、法令準拠・標準帳票を搭載
アセンド株式会社

運送業DXの決定版「ロジックス」製品アップデート(2026年2月)
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71415/96/71415-96-c1a1b2989909b707d9e1ef47c3700764-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
物流DXを推進するアセンド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:日下瑞貴、以下「当社」)は、トラック運送事業者向けに提供している業務管理クラウドシステム「ロジックス」において、法令上対応が求められる帳票をノーカスタマイズで発行できたり、現場で広く用いられている様式に対応した帳票を発行できる「標準帳票発行機能」を新たに搭載し、提供を開始したことをお知らせいたします。
目次
・「ロジックス」について
・アップデート その1:法令準拠の帳票がノーカスタマイズで発行可能!
・アップデート その2:導入多数の「ロジックス」だからこそ提供できる、スタンダードな帳票が利用可能!
・法改正を乗り切るセミナーのご案内
「ロジックス」について
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71415/96/71415-96-3a761322e0233063210fe217a534aaf9-3900x1722.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
運送事業者に特化したクラウド型の業務管理ツールであり、煩雑な運送事業者の管理業務を、案件の受注から配車・請求書の発行まで一気通貫でデジタル化します。ロジックスを用いて業務を行うと、経営数値(原価・利益率・車両回転率等の収支改善につながる各種指標)が自然と一元管理されるため、収支改善・運賃交渉に必要な数字を、特別な手間をかけることなく可視化することが可能です。ロジックスは、運送事業者の業務効率化と経営DXを同時に実現いたします。
ロジックス製品情報:
https://logix.ascendlogi.co.jp/
導入事例はこちら :
https://logix.ascendlogi.co.jp/case
アップデート その1:法令準拠の帳票がノーカスタマイズで発行可能!
以前より「実運送体制管理簿」のフォーマットはご提供をしておりましたが、この度新たに協力会社に対して発行する「運送申込書」も追加で搭載し、ロジックスを利用するだけで、法令対応が可能になる体制を整えました。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71415/96/71415-96-84f7dc4b184313d6d07aec4471528aa8-1317x1016.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
画像はイメージとなります(全日本トラック協会が提供するひな型を引用。当社フォーマットとしても参照しております。)
アップデート その2:導入多数の「ロジックス」だからこそ提供できる、スタンダードな帳票が利用可能!
「車番連絡票」「配車依頼書」など、運送業の現場で頻繁に用いられる各種帳票のスタンダードな様式を、ノーカスタマイズで利用できるようにいたしました。特に、取引先ごとに様式が異なり、統一を検討している事業者様や、運送事業を始めたばかりの事業者様などの業務効率化を支援いたします。
法改正を乗り切るセミナーのご案内
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71415/96/71415-96-5cb7a6c54690bc70c4295277af4371dc-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「トラック新法」の下、調査が実施された適正原価。その対応の土台として、管理会計の第一歩を明日から動かせる形で整理します。
実態調査で集めた数字(車両1台の原価、稼働時間、拘束時間の内訳など)を使いながら、「1時間あたりの原価」をざっくり出し、会社として判断基準として使っていく手順を解説します。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/71415/table/96_1_569555ee83cf32f147a83a3ffdd2f343.jpg?v=202602250815 ]
お申込みはこちら
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71415/96/71415-96-fe692a5d68db0ef513d679995037319f-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年4月の改正物流二法施行から1年が経過し、いよいよ2026年4月からは特定荷主の指定、物流統括管理者の設置などが本格的に動き出すことになります。
これに加え、いわゆるトラック新法も順次施行されていく予定となっており、特に請負階層の制限を皮切りに、物流業界の法規制の在り方は荷主・物流事業者全体を巻き込む形で大きな変革の潮目を迎えています。
本セミナーでは、法令改正が荷主に与える影響によって、物流事業者が対応すべき取り組み、どのような物流事業者が「頼られる」事業者となっていくのかについて、今後の法規制の動向をおさらいしながら、踏み込んで解説いたします。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/71415/table/96_2_964b233eb8684c4b71bbfe395972d1cb.jpg?v=202602250815 ]
お申込みはこちら
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71415/96/71415-96-e1ceebbb01a7c4c12717de9bdb8daa37-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
配車のデジタル化には大きく2つ壁があると言われています。
1つ目としては、拠点ごと・担当ごとで受け持つ仕事が違うため、そもそも合うシステムが少なくデジタル化自体が難しいこと。2つ目としては、システムを入れたとしても、操作はできるが「現場の変化」が生まれにくく、結果として業務のやり方が変わるに留まってしまうこと。
今回のセミナーでは、配車の調整力を上げることをテーマに、配車のデジタル化が、そもそもできるのかの判断基準。そしてデジタル化がされていても、いなくても「現場の配車調整力を上げる」方法を、事例をもとに解説いたします。
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/71415/table/96_3_a4c6e78f20adbf199bd49faf05f1afe1.jpg?v=202602250815 ]
お申込みはこちらプレスリリース提供:PR TIMES





記事提供:PRTimes