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ファクテム、搬送制御システム開発のオルリンクと資本業務提携を実施

株式会社ファクテム

ファクテム、搬送制御システム開発のオルリンクと資本

専属「充放電システムチーム」をオルリンク社内に組成し電池工場向け搬送設備の標準化と提供体制を強化


電池製造のトータルエンジニアリングを手掛ける株式会社ファクテム(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:川越 健二、以下「当社」)は、ロボットをはじめとする物流領域の自動搬送制御システムの開発を手掛ける株式会社OrLinK (本社:福岡県福岡市、代表取締役:相澤 賢一、以下「オルリンク」)と資本業務提携を実施したことをお知らせします。
本契約により、当社のハードウェア技術とオルリンクの高度なソフトウェア技術を統合し、受注が急増する世界の電池製造現場に向け、自動搬送制御システムの「標準化」と「製品・システムの一体提供」を強力に推進してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177965/1/177965-1-6c28f79846b8b692b85c67a9d4cf29df-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景と目的:深刻化するシステム人材不足と「待機リスク」の解消
二次電池はスマートフォンやノートパソコンといった身近な機器から、電気自動車(ファクテムの得意分野)やハイブリッド車などのモビリティ、さらに再生可能エネルギーの蓄電システムなど多岐にわたる用途で不可欠な存在です。
近年、生成AIの進展に伴うデータセンターの新設が加速しており、これまで以上に電池工場の建設需要はかつてない高まりを見せています。ファクテムが提供する製造ラインは自動搬送制御システムが不可欠ですが、この開発には高度な専門スキルが必要とされ、業界全体でシステム人材の不足が課題となっています。

当社はこれまで、オルリンクの高い技術力を背景に、国内外の自動搬送プロジェクトを共同で推進してまいりました。今回の資本業務提携により、オルリンク内に「ファクテム専属の充放電システムチーム」を組成します。これにより、大型案件のスケジュール変動に伴う外部人材の確保・待機といったリソース管理の課題を解消し、長期にわたる安定的な技術支援体制を確立いたします。

■本提携による具体的なシナジー
自動搬送制御システムの「パッケージ化(標準化)」
これまで案件ごとにカスタマイズが必要だった制御システムをパッケージ化し、導入リードタイムの短縮と品質の安定化を実現します。
「ハード × ソフト」のワンパッケージ提供
当社の強みである自動搬送装置(ハードウェア)と、オルリンクの制御システム(ソフトウェア)を一体化したソリューションを電池メーカーへ提供することで顧客にとっての窓口一本化と、スムーズな工場立ち上げを支援します。
グローバル対応力の強化
海外へのエンジニア派遣を含めた連携を強化し、北米や欧州をはじめとするギガファクトリー建設の需要に即応します。

■出資先企業の概要と市場の魅力と今後の展望
オルリンクは、代表の相澤氏を筆頭にシステム開発で長年の経験を持つ熟練エンジニアを多数擁しており、産業用ロボットや周辺機器の高度な自動化制御において卓越した優位性を持っています。あらゆる業界で省人化・自動化への投資が加速する中、同社の技術は製造業のDXを支える不可欠なピースとなっています。
当社の自動搬送装置と、オルリンクの制御システムを組み合わせ、電池メーカー向けにワンパッケージとして提供することで、導入の容易さ、立ち上げスピード、安定稼働を支える提供体制の強化を図ります。また、将来的には「再エネスマートファクトリー」のシステム統合を目指します。

◾資本業務提携企業の詳細について
社名   :株式会社オルリンク
代表者  :代表取締役 相澤 賢一
設立   :2022年9月
所在地  :福岡県福岡市博多区祇園町4-61 いちご博多祇園ビル7階
事業内容 :制御ソフト技術を核とした工場・物流センターの庫内物流を自動化・最適化するソリューション
https://orlink.co.jp/

◾️株式会社ファクテムについて
社名   :株式会社ファクテム
代表者  :代表取締役 川越 健二
設立   :2015年11月
所在地  :福岡県北九州市小倉南区中曽根新町1番13号
事業内容 :FA(工場自動化)設備のエンジニアリング、生産ライン/自動搬送・検査設備の開発・導入
支援、自動化設備の制御・システム開発、FA (工場自動化)関連部材・機器の商社事業、
海外拠点を活用した調達・プロジェクト支援
https://factem.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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