2026年02月25日
ニュー・ジャージー州プリンストン&フィンランド、エスポー
（ビジネスワイヤ） -- フルスタック型の超伝導量子コンピューター分野で世界をリードするIQM Finland Oy（以下「IQM」または「IQMクオンタム・コンピューターズ」または「同社」）と、特別買収目的会社（SPAC）であるリアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.（Nasdaq：RAAQ、以下「RAAQ」）、最終的な企業統合契約を締結したと発表しました。これによりIQMは上場企業となり、米国の主要な2つの証券取引所のいずれかに米国預託株式（ADS）を上場する予定です。本取引は、耐故障性量子コンピューティングの実現に向けたIQMの技術開発および商業展開を加速するための資金を提供するものであり、量子コンピューターの主要プロバイダーとしての同社の地位をさらに強化します。
本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20260223458378/ja/
フィンランドに本社を置くIQMは、IQMの普通株式がナスダック・ヘルシンキ（ヘルシンキ証券取引所）で取引される可能性があるデュアルリスティングも検討しており、本取引の完了後に実施される見込みです。
IQMは、オンプレミスで導入可能またはクラウド経由で利用可能なフルスタックのオープン・アーキテクチャ・システムを構築する量子コンピューティング企業です。IQMは垂直統合型のビジネスモデルを展開しており、自社のチップ設計ツールおよびソフトウエア開発者向けプラットフォームから、量子チップ製造施設、組立ライン、データセンターに至るまで、独自のインフラを一体的に有しています。これにより、同社はイノベーションサイクルを加速し、顧客に最高水準の量子コンピューティングを提供するとともに、量子エコシステムの成長を可能にしています。
取引のハイライト：
本取引の完了後、IQMの貸借対照表上の現金は、クロージング時点4（IQMの既存現金を含む）で4億5000万米ドル超となる見込みで、今後の幅広い商業的優位性を継続するための資金余力を確保します。内訳は以下のとおりです：
RAAQの信託口座に保有されている現金約1億7500万米ドル（信託口座の現時点の残高に基づき、償還が行われないことを前提）。 主要な新規および既存の機関投資家から、1株当たり10.00米ドルで実施される上場企業に対するPIPE（上場企業の私募増資を引き受ける取引）による調達額約1億3400万米ドル（企業結合と同時に完了予定であり、一定の慣例的なクロージング条件の充足を前提）。 クロージング前に、発行済み（未行使の）ワラントの現金行使による調達額として約2400万米ドルを見込む。 IQMの貸借対照表上の現金約1億7200万米ドル（2025年末時点、未監査）。 本取引により、IQMのプレマネー株式評価額は約18億米ドルと評価される。IQMの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるヤン・ゲーツは、次のように述べました。「私たちは当初から、実際に稼働する量子コンピューターを、現実の課題解決に活用する人々の手に届けるという1つの目的のためにIQMを築いてきました。いつかではありません。今なのです。量子コンピューティングはもはや科学実験ではありません。顧客が先進的な量子コンピューターを所有し、運用し、それを基盤に活用・開発を進める産業です。IQMはそれを可能にします。」
リアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）の最高経営責任者（CEO）兼共同会長であるピーター・オルトは、次のように述べました。「IQMは、他のいかなる競合他社よりも多くのオンプレミス型量子システムを構築し、納入してきました5。納入先には、世界でも最も要求水準の高い研究機関が含まれています。本取引により、現在、実際の顧客が実際の量子システムを運用しているなど、すでにこの分野で地位を確立している企業の成長が加速します。」
IQMの取締役会長であるシエルク・ポエッティングは、次のように述べました。「上場は方向転換ではなく、むしろ加速にほかなりません。取締役会は、量子インフラを古典コンピューティングと同様に基盤的で、かつ利用しやすいものにするというIQMの使命と目標を全面的に支持しています。」
既存のIQM株主は、本取引の一環として株式を一切売却せず、また現金対価を受領することもありません。さらに、IQMの全ての主要株主は、本取引の完了時点で発効する慣例的なロックアップ契約を締結することに同意しています。
IQMおよびRAAQの取締役会はそれぞれ、提案されている企業結合を全会一致で承認しました。提案されている企業結合の完了は、とりわけRAAQおよびIQMの株主による企業結合契約の承認ならびにその他の慣例的なクロージング条件の充足を条件としています。
提案されている企業結合に関する追加情報（企業結合契約の写しを含む）は、RAAQが米国証券取引委員会（SEC）に提出予定のForm 8-K（カレントレポート／臨時報告書）において提供されます。
PIPE（上場企業の私募増資を引き受ける取引）で販売される有価証券は、1933年米国証券法（改正を含む）（以下「証券法」）または適用される州証券法に基づき登録されていません。したがって、SECへの登録が行われる場合、または証券法および適用される州証券法の登録要件の適用除外が認められる場合を除き、米国内で募集または販売することはできません。
本プレスリリースは、有価証券の売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘を構成するものではありません。また、当該州その他の法域の証券法に基づく登録または適格性の認定が行われる前に、当該有価証券の募集、勧誘または販売が違法となる州その他の法域においては、当該有価証券の販売は行われません。
カンファレンスコールのご案内
IQMおよびRAAQの経営陣は、提案されている取引について説明し、投資家向けプレゼンテーションを説明するため、投資家向けカンファレンスコールを開催します。具体的な詳細は、続報にて更新および確定のうえ公表される予定です。関心のある投資家は、https://meetiqm.com/investors/ にアクセスすることで、カンファレンスコールの録音を聴取できます。カンファレンスコールの書き起こしも、RAAQにより米国証券取引委員会（SEC）へ提出されます。
アドバイザー
JPモルガンSE（J.P. Morgan SE）は、IQMの財務アドバイザーおよび資本市場アドバイザーを務めています。J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）およびTDコーウェン（TD Cowen）は、IQMのPIPEのプレースメント・エージェントを務めています。ロスチャイルド・アンド・コー（Rothschild & Co.）は、IQMおよび同社取締役会の財務アドバイザーおよび資本市場アドバイザーを務めています。TDコーウェン（TD Cowen）は、RAAQの財務アドバイザーおよび資本市場アドバイザーを務めています。コーエン・アンド・カンパニ（Cohen & Company Capital Markets）は、RAAQの資本市場アドバイザーを務めています。クーリー・エルエルピー（Cooley LLP）およびBorenius Attorneys LtdはIQMの法律顧問を務め、パーキンス・クイ法律事務所（Perkins Coie LLP）、Krogerus Attorneys LtdおよびConyers Dill & Pearman LLPはRAAQの法律顧問を務めています。DLA Piper LLP（米国）は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）およびTDコーウェン（TD Cowen）の法律顧問を務めています。The Blueshirt Groupは、IQMのインベスター・リレーションズ・アドバイザーを務めています。
IQMクオンタム・コンピューターズについて
IQM Finland Oy（以下「IQM」、「IQMクオンタム・コンピューターズ」または「同社」）は、超伝導量子コンピューター分野の世界的リーダーです。IQMは、オンプレミス型で導入可能なフルスタックの量子コンピューターと、同社のシステムにアクセスするためのクラウド・プラットフォームの両方を提供しています。IQMの顧客には、量子ハードウエアおよびソフトウエアへのフルアクセスを必要とする主要な高性能コンピューティング・センター、研究所、大学、企業が含まれます。IQMは300人超の従業員を擁し、フィンランドに本社を置くほか、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ポーランド、サウジアラビア、スペイン、シンガポール、韓国、台湾、英国および米国を含む世界各地で事業を展開しています。
リアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）について
米ニュージャージー州プリンストンに本社を置くリアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）は、ナスダック上場（Nasdaq：RAAQ）の特別買収目的会社（SPAC）であり、1社または複数社との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業統合を実行することを目的として設立されました。RAAQのチームには、深い技術的知見および業界経験を有する経験豊富な量子コンピューティングの専門家が含まれます。
1IBM、ディー・ウェイブ（D-Wave）、パスクアル（Pasqal）、リゲッティ（Rigetti）、イオンキュー（IonQ）、オックスフォード・クァンタム・サーキッツ（OQC）、クアンデラ（Quandela）、アニオンシステムズ（Anyon Systems）、クエラ（QuEra）、アトムコンピューティング（Atom Computing）およびクオンティニュアム（Quantinuum）の各社が公表しているオンプレミス納入実績に基づく
2 PIPEによる1億3000万ドル超の現金コミットメントに加え、取引完了前に見込まれるワラント行使による約2400万ドル、ならびにRAAQの信託口座からの現金（償還なしを前提）および2025年12月31日時点のIQMの既存現金を含み、見込まれる取引費用2500万ドルを控除した金額
3 2025年12月31日時点のEUR/USD為替レート1.174
4 PIPEによる1億3000万ドル超の現金コミットメントに加え、取引完了前に見込まれるワラント行使による約2400万ドル、ならびにRAAQの信託口座からの現金（償還なしを前提）および2025年12月31日時点のIQMの既存現金を含み、見込まれる取引費用2500万ドルを控除した金額
5 IBM、ディー・ウェイブ（D-Wave）、パスクアル（Pasqal）、リゲッティ（Rigetti）、イオンキュー（IonQ）、オックスフォード・クァンタム・サーキッツ（OQC）、クアンデラ（Quandela）、アニオンシステムズ（Anyon Systems）、クエラ（QuEra）、アトムコンピューティング（Atom Computing）およびクオンティニュアム（Quantinuum）の各社が公表しているオンプレミス納入実績に基づく
提案されている取引に関する追加情報および入手先
提案されている企業結合に関連して、IQMは米国証券取引委員会（以下「SEC」）にForm F-4による登録届出書（以下「登録届出書」）を提出する予定です。登録届出書には、RAAQの予備的委任状説明書およびIQMの予備的目論見書が含まれます。登録届出書がSECにより有効であると宣言された後、RAAQは、株主臨時総会（以下「臨時株主総会」）における議決のために設定される基準日現在の株主に対し、提案されている企業結合に関する最終版の委任状説明書／目論見書を郵送します。登録届出書（これに含まれる委任状説明書／目論見書を含む）には、提案されている企業結合および臨時株主総会で議決されるその他の事項に関する重要な情報が記載されます。本資料は、提案されている企業結合に関して検討すべき情報のすべてを含むものではなく、投資判断または当該事項に関するその他の判断の根拠を提供することを目的とするものではありません。RAAQおよびIQMは、提案されている企業結合に関連して、その他の書類をSECに提出する場合があります。RAAQの株主およびその他の関係者には、入手可能となり次第、登録届出書（これに含まれる予備的委任状説明書／目論見書を含む）、その修正書類、最終版の委任状説明書／目論見書、ならびに提案されている企業結合に関連して提出されるその他の書類をお読みいただくよう推奨します。これらの資料には、RAAQ、IQMおよび提案されている企業結合に関する重要な情報が含まれます。株主は、入手可能となり次第、登録届出書（これに含まれる予備的または最終版の委任状説明書／目論見書を含む）およびRAAQとIQMがSECに提出した、または提出する予定のその他の書類の写しを、SECのウェブサイト（www.sec.gov）にて無料で入手できます。
将来見通しに関する記述
本資料には、米国連邦証券法における「将来見通しに関する記述」および米国外の適用される証券法における「将来予想情報」（以下総称して「将来見通しに関する記述」）が含まれています。将来見通しに関する記述は、「見積もる」「計画する」「見込む」「予想する」「意図する」「～する予定である」「期待する」「予期する」「考える」「目指す」「目標とする」「継続する」「～する可能性がある」「～する場合がある」「～かもしれない」「可能性のある」「潜在的な」「予測する」などの語、または将来の出来事もしくは傾向を予測もしくは示唆する類似の表現、あるいは過去の事実に関する記述ではない表現によって特定される場合があります。これらの将来見通しに関する記述は、IQMおよびその経営陣、ならびにRAAQおよびその経営陣がそれぞれ合理的であると考える現在の見積りおよび前提に基づいていますが、本質的に不確実性を伴います。これらの記述には、市場機会および市場シェアに関する予測、顧客の採用率および利用動向に関する見積り、ならびに同社の新製品および新技術の商業化能力に関する予測、開発および商業化に係る費用ならびにスケジュールに関する予測、同社の事業モデルを遂行する能力および当該モデルから期待される財務上の利益に関する見通し、同社が顧客基盤を獲得、維持および拡大する能力に関する見通し、同社による資本調達取引の資金の充当計画、戦略的パートナー、サプライヤー、政府、国家資金による機関、規制当局その他の第三者との関係に関する同社の見通し、同社が知的財産を維持、保護および強化する能力、ならびに企業、製品、サービスまたは技術に対する将来の事業展開または投資、同社の市場に影響を及ぼす有利な規制の整備、提案されている企業結合の完了およびその潜在的な利益、ならびにその条件および実施時期に関する見通し、統合後の会社の有価証券が上場すると見込まれる証券取引所、企業結合および関連するPIPEによる資金、ならびにRAAQの信託口座から統合後の会社が受領する資金およびRAAQの公開株主による償還、同社がハードウエアおよびソフトウエアを商業化する能力、量子エコシステムの成長を可能にするソブリン（国家主権）に関わるインフラを同社が構築しているとの見通し、ならびに同社の企業価値が向上する可能性が含まれます。
これらの将来見通しに関する記述は、説明目的のみに提供されるものであり、保証、確約、予測または事実または確率（蓋然性）に関する最終的な表明として機能することを意図するものではなく、そのように依拠すべきものではありません。実際の事象および状況は予測が困難または不可能であり、前提とは異なるものとなります。これらの前提の多くは、同社およびRAAQの管理の及ばない要因によるものです。
これらの将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性ならびに前提の影響を受けるものであり、これらにより、提案されている取引後の統合会社の実際の業績、活動水準、パフォーマンスまたは成果が、当該記述において明示または黙示された将来の業績、活動水準、パフォーマンスまたは成果と重要な点で異なる可能性があります。当該リスクおよび不確実性には、同社が重大な技術的課題に直面している新興技術を追求しており、商業化または市場での受容を達成できない可能性があること、ならびに同社がこれまで純損失を計上してきたことおよび営業実績が限定的であること、同社の将来の財務業績、資本需要およびユニットエコノミクスに関する見通し、同社による事業および業務指標の利用および報告、ならびに同社を取り巻く競争環境、同社が上級経営陣のメンバーに依存していることおよび有能な人材を確保し維持する能力、将来的に追加の資金調達が必要となる可能性、ならびに政府または国家資金による機関との契約に収益が集中していること、同社が成長を管理し事業を拡大する能力、企業、製品、サービスまたは技術に対する将来の買収または投資の可能性、ならびに同社が戦略的パートナーおよびその他の第三者に依存していること、同社が知的財産権を維持、保護および防御する能力、プライバシー、データ保護またはサイバーセキュリティに関する事案および関連規制に伴うリスク、ならびに人工知能および機械学習の利用、普及率および規制、法令に関する不確実性または変更、税制、貿易条件およびマクロ経済環境に関する不確実性または変更、ならびに統合会社が財務報告に係る内部統制を維持し、上場会社として運営する能力、提案されている取引に必要な株主および規制当局の承認が遅延する、または取得できない可能性があり、その結果、統合会社または当該取引から期待される利益に悪影響を及ぼす可能性があること、RAAQの株主が株式の償還を選択することにより、統合会社が事業計画を遂行するために十分な現金を確保できなくなるリスク、ならびに企業結合契約の解除事由となり得る事象、変更またはその他の状況の発生、同社またはRAAQに対して開始される可能性のある訴訟手続または政府による調査の結果、ならびに提案されている取引から期待される利益を実現できない可能性、提案されている取引に関連して、または将来において、IQMまたは統合会社が株式もしくは株式連動証券を発行する能力、ならびにRAAQおよび同社がSECに提出した書類に記載されているその他の要因が含まれます。これらの将来見通しに関する記述は、上記で特定されたリスクのいずれも顕在化しないこと、経済および市場環境に予期せぬ変化が生じないこと、ならびに通常の事業活動の範囲外で重大な事象が発生しないことなど、一定の前提に基づいています。これらの将来見通しに関する記述に影響を及ぼし得るこれらおよびその他の要因に関する追加情報は、同社、RAAQ、または提案されている企業結合により設立される統合会社がSECに提出した、または今後提出する可能性のある書類（「Risk Factors」の項目を含む）に記載されています。これらのリスクのいずれかが顕在化した場合、または前提が誤りであることが判明した場合、実際の結果は、これらの将来見通しに関する記述により示唆された結果と重要な点で異なる可能性があります。さらに、これらの記述は、本資料の日付時点における同社およびRAAQの経営陣の見通し、計画および予測を反映したものです。その後の事象および進展により、これらの評価が変更される可能性があります。同社およびRAAQは、将来のいずれかの時点でこれらの将来見通しに関する記述を更新することを選択する場合がありますが、適用される証券法により求められる場合を除き、これを行う義務を明確に否認します。したがって、これらの記述に過度に依拠すべきではありません。
さらに、「we believe」などの表現を用いた記述は、当該事項に関する当社およびRAAQの信念および見解を反映したものです。これらの記述は、本資料の日付時点で当社が入手可能な情報に基づいています。当社は当該情報がこれらの記述の合理的な根拠を構成していると考えていますが、当該情報は限定的または不完全である可能性があり、また、当社が関連する可能性のあるすべての情報について網羅的な調査または検討を実施したことを示唆するものとして解釈されるべきではありません。これらの記述は本質的に不確実性を伴うものであり、投資家の皆様はこれらの記述に過度に依拠しないようご注意ください。RAAQへの投資は、RAAQの創業者またはスポンサーによる過去の投資、投資先企業または関連ファンドへの投資を意味するものではありません。これらの投資の過去の実績は、RAAQの将来の業績を示唆するものではなく、RAAQの創業者またはスポンサーによる過去の投資の実績と重要な点で異なる可能性があります。
委任状勧誘の参加者
SECの規則に基づき、RAAQ、同社（IQM）および両社の取締役、執行役員、その他の経営陣および従業員の一部は、提案されている取引に関連して、RAAQの株主からの委任状の勧誘における参加者とみなされる場合があります。SECの規則に基づき、提案されている取引に関連してRAAQの株主からの委任状の勧誘における参加者とみなされる可能性のある者に関する情報は、SECに提出される登録届出書（これに含まれる委任状説明書／目論見書を含む）に記載されます。RAAQの取締役および執行役員に関する詳細は、2025年5月15日にSECに提出された新規株式公開に関するRAAQの最終目論見書ならびにその後RAAQがSECに提出したForm 10-Qによる四半期報告書に記載されています。株主、潜在的投資家およびその他の関係者は、議決または投資に関する判断を行う前に、入手可能となり次第、登録届出書（これに含まれる委任状説明書／目論見書を含む）を注意深くお読みください。これらの書類は、上記に記載した入手先から無料で入手できます。
募集または勧誘の不存在
本資料は、有価証券の売付けの申込みもしくは買付けの申込みの勧誘、または投票（議決）もしくは承認の勧誘を構成するものではありません。また、欧州経済領域（EEA）加盟国または英国を含め、当該法域の証券法に基づく登録または適格性の認定が行われる前に、当該申込み、勧誘または販売が違法となる法域においては、有価証券の販売は行われません。本資料は、米国またはその他のいかなる法域においても、本プレスリリースに記載される有価証券に関する目論見書、広告または公募として解釈されるべきものではありません。有価証券の募集または売出しは、1933年米国証券法（改正を含む）第10条の要件を満たす目論見書、またはその免除に基づく場合を除き、行われません。本プレスリリースで言及されているIQMの普通株式のヘルシンキ証券取引所（Nasdaq Helsinki）における二重上場が行われる場合には、EU目論見書規則（Prospectus Regulation（EU）2017/1129）に基づく目論見書により実施されます。本資料に記載されるいかなる有価証券への投資も、SECまたはその他の規制当局により承認されておらず、また、いかなる当局も、本募集の内容の妥当性を判断し、または本プレスリリースに含まれる情報の正確性もしくは十分性を支持していません。これと異なる表明は刑事犯罪となります。
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