【調査】予算消化の施策ランキング。最も「失敗しづらい」施策とは？

株式会社Cone

【調査】予算消化の施策ランキング。最も「失敗しづら

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株式会社Cone（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤立樹）は、企業において予算の決裁権・選定権を持つ担当者を対象に、「予算消化における施策満足度」に関する調査を実施しました。

年度末の予算消化では、「満足度が高かった施策」を参考にするケースが多い一方で、実際の意思決定では“どれだけ失敗しにくいか”も重要な判断軸になります。満足している人が多くても、不満を感じた人の割合が高ければ、再現性のある投資とは言い切れません。

そこで本調査では、単なる満足率だけでなく、不満足率も加味した独自指標「満足度指数（満足率 ÷ 不満足率）」を用いて分析を実施しました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/89413/table/55_1_4134de2c609ca1ce4aa37c94e9d40554.jpg?v=202602261015 ]

その結果、備品・ハードウェア購入は満足度指数15.6と全施策中で最も高い数値を記録し、最も“失敗しにくい予算消化施策”であることが明らかになりました。

レポート全文

調査結果

◼︎ 予算消化は“売上直結・競争力強化”領域へ集中する傾向
まずは、各社が実際にどの領域へ予算を投じたのか、その全体像から見ていきます。
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最も多かったのは営業・販売促進関連（36.0%）で、次いで採用・人事関連（32.6%）、IT・システム・DX関連（32.6%）という結果になりました。売上に直結する領域、あるいは中長期的な競争力強化につながる分野に予算が集中している傾向があることがわかります。

一方で、マーケティング関連は20.0%、教育・組織強化は13.7%にとどまったことから、多くの企業が、将来の変革よりも「今期の成果」や「目に見える改善」に重きを置いて予算を動かしている構図が読み取れます。
◼︎ 領域別満足度指数トップ5ランキング
本調査では、単純な満足率ではなく、満足度指数（満足率 ÷ 不満足率）を用いて施策を比較しました。満足している人の多さだけでなく、不満に感じた人がどれだけ少ないかまで含めて評価することで、“ハズレの少なさ”という観点からランキングを算出しています。

各領域別満足度指数ランキングの結果は以下になります。
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1位は備品・ハードウェア購入（満足度指数15.6）となりました。不満足率は4％台にとどまり、期待値とのギャップが生まれにくい、極めて安定した投資先であることが分かります。

2位のWeb広告（指数11.0）も、不満足率が低く、成果の予測が比較的立てやすい施策として評価されました。どちらも「何が手に入り、どんな効果が見込めるか」が明確である点が共通しています。

3位から5位には、動画制作、eラーニング、資料制作といったコンテンツ施策が並びました。これらは一度制作すれば継続的に活用できる“ストック型”の投資であり、組織の資産として蓄積される点が高評価につながったと考えられます。

全体を通して見えてきたのは、「派手さ」よりも「確実性」、そして「一度きり」よりも「繰り返し活用できる資産」が支持される傾向にあるようです。

営業・販売促進領域：最も予算が投じられた分野の実態
今回の調査で、最も多く予算が活用されていたのが営業・販売促進関連（36.0%）でした。やはり「売上に直結する領域」は、年度末の予算消化においても優先度が高いことが分かります。

まずは、営業・販売促進領域における各施策の満足度結果を見てみましょう。
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まず目を引くのが動画コンテンツの制作依頼です。満足率は57.1%と、営業施策の中で最も高く、不満足率は14.8%となりました。

次いで評価が高かったのがMA・CRMツールの導入・追加契約（満足率44.4%）です。不満足率は24.6%とやや高めではあるものの、営業プロセスの可視化や効率化に直結する投資として一定の支持を集めました。ただし、運用体制や社内浸透の有無によって成果が左右されやすい点が、評価のばらつきにつながっている可能性があります。

また、資料コンテンツの制作依頼（満足率30.2%）や営業プロセスの設計・改善支援（満足率33.3%）は、高い評価を得られていない事が分かります。大きな失敗は少ないものの、目に見える成果が出るまでに時間がかかる施策は、短期的な満足度が伸びにくい傾向があるようです。
最も“後悔されにくかった”のは動画コンテンツ制作
営業・販売促進領域の施策を、満足率だけでなく不満足率も加味した「満足度指数」で比較すると、最も安定した評価を得たのは動画コンテンツの制作依頼でした。
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動画コンテンツの制作依頼の満足率は57.1%と全施策の中で最も高く、不満足率は14.8%となりました。営業現場での活用シーンが具体的にイメージしやすく、「商談前に送れる」「説明の抜け漏れが減る」「新人でも一定水準で話せる」といった実務レベルのメリットが実感されやすいことが、高評価につながったと考えられます。
一度制作すれば、商談、展示会、Webサイト、採用広報など複数の接点で活用できる点も大きな特徴です。単発の施策というより、営業活動の“基盤”を整える投資として評価された結果と言えるでしょう。

そして注目すべきは、資料コンテンツ制作依頼（満足率30.2%、不満足率16.4%）が、満足度指数で同率2位となった点です。
満足率自体は動画より低いものの、不満足率も比較的抑えられており、「大きな成功ではないが、大きな失敗にもなりにくい」安定した投資先であることが分かります。営業資料やホワイトペーパーは、商談時の説得材料としてだけでなく、問い合わせ後のフォローやナーチャリングにも活用できるため、組織に“残る資産”として評価されやすい施策です。

営業領域の結果から見えてきたのは、「繰り返し使えるコンテンツ型投資」が最も後悔されにくいという傾向です。動画と資料という形式の違いはあっても、どちらも営業活動の中で継続的に活用できる“ストック型資産”である点が共通しています。
営業施策で後悔しないために
動画や営業資料は、つくった瞬間に成果が出るものではありません。誰に向けて、どのフェーズで、どんな役割を担わせるのか。そこまで設計されてはじめて、投資が機能します。
実際、今回の調査でも動画・資料コンテンツは高評価を得た一方で、一定数の不満足回答も存在しました。つまり、「コンテンツ施策＝必ず成功する」というわけではない、ということです。

満足度の差を分けるポイントとして考えられるのが、依頼先の選定です。
- 自社の営業プロセスを理解しているか- 商談フローやリード獲得経路を踏まえた設計ができるか- 制作後の活用シーンまで想定しているか
デザインの良し悪しや価格の安さだけで判断してしまうと、現場で使われない“きれいなだけの成果物”になってしまう可能性があります。

もし、過去にコンテンツ制作で思うような成果が出なかった場合、それは施策そのものではなく、依頼先の選び方に原因があった可能性も否定できません。

依頼先の比較検討を行う際には、参考として以下の記事もご活用ください。
関連記事：資料作成代行サービス16選。選び方のポイントを目的別に徹底解説
関連記事：動画制作会社おすすめ19社比較。課題別に5つのタイプに分けて解説

営業施策は、単発の取り組みではなく「現場の勝ちパターンをつくる投資」です。
予算を使うのであれば、今期の成果だけでなく、来期以降も再現できる仕組みになっているか。その視点を持つことが、満足度を高める最も現実的なポイントと言えるでしょう。

ここでは営業・販売促進領域を中心に解説しましたが、採用・人事、IT・DX、マーケティング、教育・組織強化など、その他領域の詳細な分析内容を確認したい方は、以下から本調査の全文をご覧ください。

本調査の詳細を見る

本調査で得られたヒント

今回の調査結果を全領域で横断的に見ると、ただの「人気施策」ではなく、予算消化で後悔しにくい投資の共通点がいくつか分かりました。
◼︎「モノ」か「資産」に変わる投資は、満足度が安定する
備品・ハードウェア購入、動画制作、資料制作などに共通していたのは、形として残り、繰り返し使えることでした。
PCやモニターのように日々の業務効率を直接底上げする投資。あるいは、営業動画やホワイトペーパーのように、何度も活用できるコンテンツ資産。
単発で終わる施策よりも、「来期も使える」「別部署でも転用できる」投資の方が、結果として後悔されにくい傾向が見られました。
◼︎ 成果が“見える化”できる施策は評価が割れにくい
満足度指数が高かった施策の多くは、成果や効果を比較的測定しやすいものでした。
Web広告やMAツール、営業コンテンツなどは、数値で追いやすく、改善もかけやすい。一方で、展示会や社内イベントのように成果が間接的な施策は、評価が大きく分かれる傾向が見られました。
「やった感」ではなく、「効果を振り返れる状態になっているか」この違いが、満足度を左右している可能性があります。
◼︎ “流行”よりも“自社との相性”が重要
同じ施策でも、満足と不満足の差が生まれているケースがありました。
特にツール導入やコンサルティング支援などは、運用体制や社内理解の有無によって評価が大きく変わります。
つまり、何が正解かは一律ではありません。
「他社がやっているから」ではなく、自社のフェーズや体制と合っているかどうかが、満足度を左右する分岐点になります。

資料作成代行サービス「c-slide」について

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弊社Coneの提供する、資料作成代行サービス「c-slide」は、単なるデザイン制作ではなく、営業プロセスや商談フローを踏まえた構成設計から支援するサービスです。

- 提案書・営業資料の改善- ホワイトペーパーやダウンロード資料の制作- サービス紹介資料の新規作成- 既存資料のブラッシュアップ
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株式会社Coneについて

小さなチームで大きな仕事をする最高の会社を目指しているSmall up企業です。（※ 2025年8月時点、7名で累計1,300社超支援）
【会社概要】
・会社名：株式会社Cone
・代表者：佐藤立樹
・設立：2019年4月1日
・URL：https://coneinc.jp/
・事業内容：
└資料作成代行サービス「c-slide」の運営
└記事作成代行サービス「c-blog」の運営
└BtoBサイト制作サービス「c-web」の運営
└フォーム作成ツール「formmate」の運営
└BtoBサービス比較メディア「c-slide lib」の運営
└リサーチ代行サービス「c-slide lab」の運営

プレスリリース提供：PR TIMES

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記事提供：PRTimes

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