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ハビックスに国産ERP「GRANDIT」を導入

インフォコム株式会社

ハビックスに国産ERP「GRANDIT」を導入

月末残業ゼロ・全員定時退社を実現し、データドリブン経営で事業変革を加速


 インフォコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:黒田 淳、以下 インフォコム)は、GRANDITコンソーシアムを運営し、加盟するパートナーとともに国産ERP「GRANDIT(グランディット)」の開発および販売を推進しています。
 この度、不織布関連事業・紙関連事業を展開するハビックス株式会社(岐阜県岐阜市、代表取締役社長:福村 大介、以下 ハビックス)に、GRANDITコンソーシアムプライムパートナーの日鉄日立システムソリューションズ株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:堀 洋之、以下 NHS)が「GRANDIT」を導入し、業務効率化とデータドリブン経営を実現しました。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128741/33/128741-33-a3053f466530894e0db55adeb1776cec-766x142.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 近年、企業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、迅速かつ的確な意思決定を支えるデータドリブン経営の重要性が高まっています。また、労働人口の減少による人材不足が深刻化する中、限られた人材で業務効率を最大化し、付加価値の高い業務へリソースを集中させることが、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。

ハビックスにおいても、事業構造の転換に伴い、生産体制や原価管理の複雑化が進んでいました。一方で、従来の基幹システムでは、経営判断に必要な数値をタイムリーに把握することが難しく、月次処理や原価計算に多くの時間を要していました。さらに、旧システムのサポート終了が迫っていたことから、基幹システムの刷新が急務となっていました。

「GRANDIT」の導入によって業務データが一元管理され、多角的な原価分析や経営指標の可視化が可能となりました。これにより、複雑化する生産体制にも柔軟に対応できるデータドリブンな経営基盤が整いつつあります。
今後は、電子帳簿保存法への対応や周辺システムとの連携強化を進め、さらなる業務効率化とデータ活用の高度化を目指していく予定です。

詳細はこちらから:https://www.grandit.jp/showcase/havix/

【ハビックス株式会社様のコメント】
ハビックスは事業変革を進める中で、業務効率化とデータ活用の高度化を目的に基幹システムの刷新を検討してきました。「GRANDIT」導入により、業務処理の自動化・高速化が進み、月次決算の早期化や残業時間の削減など、具体的な成果を得ることができています。
製造業への深い知見を持つGRANDITプライムパートナーのNHSには、構想段階から稼働後まで丁寧に支援いただき、安心してプロジェクトを推進できました。
今後は、蓄積されたデータを活用し、よりデータドリブンな経営の実現を目指していきます。
ハビックス株式会社 代表取締役社長  福村 大介

 今後もインフォコムは、製造業への深い知見と他社からの保守移管における豊富な実績を持つGRANDITプライムパートナーであるNHSとともに、これまでに培ってきたGRANDIT導入ノウハウを活かし、お客様の課題解決に貢献する業務改革のさらなる高度化を実現してまいります。

■ 進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPAといった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。

<本件に関するお問い合わせ>
GRANDIT事業部門 ソリューション営業部 grandit@grandit.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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