Booost、サプライチェーンのトレーサビリティを実現するデータ連携基盤「booost Data EX-PF」を開発
Booost株式会社
国内で唯一、ODS-RAMを参照しつつWBCSD/PACTに準拠したデータ交換に対応
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大手企業でのシェアNo.1*1の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、経済産業省支援のもとIPA（独立行政法人情報処理推進機構）および産業界が推進するデータスペース技術仕様「ODS-RAM*4」をこの度参照し、国内で唯一※、WBCSD（持続可能な開発を推進する世界経済人会議）が主導する、製品カーボンフットプリントの国際的枠組みであるPACTの技術仕様に準拠したデータ連携基盤「booost Data EX-PF（ブースト データ イーエックスピーエフ）」を開発しました。
「booost Data EX-PF」は、他社を含むPACT対応の各種アプリケーションに対し、トレーサビリティをはじめとするサプライチェーンにおけるデータ連携に必要な機能を提供します。
※国内唯一：PACT公式サイトに掲載されている国内外の関連ソリューション（2026年1月時点、42社）を調査した結果、ODS-RAMを参照し、WBCSD/PACTのデータモデルに準拠したサプライチェーン向けデータ連携機能を備えるプロダクトは、当社以外に確認されていないため（当社調べ）。
※「booost Data EX-PF」はβ版として提供しています。
サービスページ
■ 背景
EUを中心として、企業活動の環境への影響やデューデリジェンスに関する情報を明らかにする動きが活発化しています。具体的には、CBAM（炭素国境調整措置）やESPR（エコデザイン規則）への対応、さらにはグリーン燃料や再生可能エネルギーの環境属性の管理など、国境を越え、サプライチェーン全体を横断してデータを管理・連携していく必要性が高まっています。これに伴って、自社が保有する情報だけでなく製品の素材や部品に関するサプライヤーの情報が必要となり、企業間でのデータ連携が求められるようになっています。特に、EU環境規制では第三者検証が求められることが一般的であり、サプライチェーン全体で第三者検証に対応していく必要があります。この際、企業の営業機密（トレードシークレット）の取り扱いに対する配慮が必須となります。
日本では、「ODS-RAM」において、企業間連携を形作る上での要求事項が整理されつつあります。また、サプライチェーンで交換するデータ、特に、製品カーボンフットプリント（PCF）について、WBCSDのPACTによりデータ交換仕様が定められています。グローバルサプライチェーンにおいて、EU環境規制をはじめとする各種規制への対応を適切に行っていくために、このような国際標準に基づくデータ連携への対応が求められています。
■ 概要・詳細
今回開発した「booost Data EX-PF」は、「ODS-RAM」を参照し、企業のトレードシークレットを最大限保護するとともに、データ主権を維持しながら、参加者が安心・安全にサプライチェーン横断でデータ連携を行えるように設計しています。
また、国境を越えたデータ連携や多様な制度・用途への対応を見据え、接続するアプリケーションを最大限自由に選択いただけることを目的として、既に世界規模でさまざまなアプリケーションに実装されている国際的なAPI（PACT技術仕様）をインタフェースとして採用しています。
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＜主要機能＞
１．トレードシークレット保護：機密データは企業側のアプリケーションに保持し、データ連携の基盤(booost Data EX-PF)上には識別子のみ保存
２．データ主権の確保：企業がデータの利用範囲・保存・削除を自ら管理できる機能を実装
３．通信標準化：「booost Data EX-PF」を介して通信方式やデータ形式を統一し、企業間連携を簡略化一定水準のセキュリティとデータ粒度を確保
４．組織・製品 ID の柔軟管理：階層構造を扱え、あらゆる識別子体系に対応可能
５．製品 ID 連関の生成：企業間の合意に基づき、製品・部品のつながりを管理
６．トレーサビリティ情報の抽出：識別子連関を辿って必要な情報だけを安全に取得
７．認証と改ざん防止：公開鍵・デジタル署名によって送受信データの正当性を保証
８．標準 API による双方向通信：PACT技術仕様など十分に普及したREST APIを採用し、既存アプリからを使って連携可能
９．改ざん不能な証跡管理：すべての操作をログ化し、改ざんできない形で保存
10．依頼・回答の連鎖機能：企業間の依頼・回答に基づいたデータの授受
サービスページ
■ 今後について
今後は、自社プロダクトの「booost Sustainability」の「booost PCF」をはじめとする各機能と本機能を組み合わせ、第三者検証等においてサプライチェーン排出量の算定・連携に関するトレーサビリティが必要な企業に対して、機能提供するためのPoC等を進めてまいります。また、欧州や英国の炭素国境調整措置対応、グリーンエネルギーやリサイクルに関する環境価値流通についても適用を検討していきます。
当社は、国際規制に準拠したサステナビリティERP「booost Sustainability」のさらなるアップデートを進め、日本企業がサステナビリティ情報を経営判断に活かせるよう支援し、SXの加速と企業価値向上に貢献してまいります。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：
https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
*4 ODS-RAMとは
「ODS（Open Data Spaces）」とは、経済産業省の支援のもと、情報処理推進機構（IPA）および産業界が推進する、企業・業界をまたぐデータ連携を可能にするための共通仕様（データスペース技術仕様）。データ共有のルールやインタフェースを統一することで、異なる企業・システム間でも安全かつ相互運用可能なデータ連携を実現する枠組みとして位置づけられています。「ODS-RAM」はそれを実装する際に参照すべき設計原則や要求事項を整理した設計指針を指します。
（参照：IPA「Open Data Spaces に関する共同発表」
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20251015.html）
■「booost Sustainability」について
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当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。
「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
また、各業界に特化したソリューションの開発も進めており、製造業界特化型ソリューション「booost Manufacturing」、物流・運輸業界に特化したソリューション「booost Logistics」、自動車産業特化型ソリューション「booost Automotive」の提供を開始しております。「booost Sustainability」は、提供開始以降、大企業を中心に、累計 95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。サステナビリティコンサルティング事業の展開とともに、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
サービスサイト：
https://booost-tech.com/
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＜全体図＞
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/244/56793-244-a333e6faa210ff23d503a3b2b8ab2888-323x177.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：
https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
