美術品を「眠れる資産」から「社会で循環する活用資産」へ。QUICK、文化庁へ「アート・レジストリー制度」を提言
株式会社QUICK
国内アート市場の底堅さを独自の調査で実証
株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本元裕、以下QUICK）は、文化庁の「令和７年度アートエコシステム基盤形成促進事業」を受託し、このたび同庁ウェブサイトにて、日本のアート市場の更なる発展に向けた調査レポートを 公表するとともに、文化庁に対し、日本のアート市場活性化に向けた「アート・レジストリー制度」を提言しました。
当社は金融経済情報サービス会社として培った「公平・中立なデータ分析」の知見を活かし、アートが適正に評価・流通するための市場インフラ構築に向けた調査・分析を主導しました。今後はこれらの取り組みを通して、オークション市場の売買データや美術品の来歴データなどを一元的に管理・閲覧できる情報基盤を整備し、国内のアート市場の拡大に貢献していきます。
１．アートと企業・金融をつなぐ「アート・レジストリー制度」を文化庁へ提言
世界44か国・地域の調査から、国内アート市場の課題を「美術品の資産としての価値が十分に発揮されず、適正な評価や流通が妨げられていることである」と特定しました。解決策として、美術品の真実性と所在を国レベルで認証・登録する「アート・レジストリー制度」を文化庁へ提言しました。
これまで金融機関のアート市場への参入障壁となっていた「担保評価の難しさ」や「真贋リスク」を低減させる仕組みとして、本制度の導入が期待されます。美術品の信頼性が担保されることで、金融機関による「アート担保ローン」や保険の引受が容易になり、美術品を「眠っている資産」から、実経済を回す「活用資産」へと転換させます。
２．データから日本市場の底堅さを実証
世界的権威であるArts Economics社および株式会社ユニバーサルアドネットワークと連携し、日本のアート市場をグローバル基準で分析しました。その結果、世界市場が前年比12%減少する調整局面にある中でも、日本市場は前年比2%増の成長を記録し、極めて底堅い推移を見せている事実を明らかにしました。
具体的には、2024年の売上は6億9,200万ドル（約1,031億800万円※1）と推定されます。内訳としては、ディーラー・ギャラリー市場が約4億9,400万ドル（シェア71%、前年比7%増）となり、市場全体の成長を牽引しています。
※1 令和8年1月9日告示の財務省支出官レート（1ドル=149円）にて換算
【レポートの閲覧について】
本事業のレポートは、以下の文化庁Webサイトよりご覧いただけます。
公開レポートのURL
1. 『国際比較調査 最終報告書』（アートエコシステムに係る国際比較調査）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/artecosystem/94323301.html
2. 『The Japanese Art Market 2025』（日本のアート市場調査）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/artecosystem/94149601.html
【株式会社QUICKについて】
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記事提供：PRTimes
