市区町村別の「火災保険水災補償付帯率」、「地震保険付帯率」および「地震保険世帯加入率」を公表しました
損害保険料率算出機構
損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】は、市区町村別に細分化した「火災保険水災補償付帯率」、「地震保険付帯率」および「地震保険世帯加入率」を公表しました。
当機構ウェブサイトの以下のページからご覧いただけます。
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火災保険 市区町村別水災補償付帯率 （2024年度）
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地震保険 市区町村別付帯率 （2022～2024年度）
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地震保険 市区町村別世帯加入率 （2022～2024年）
また、以下のページでは上記統計をcsv形式でダウンロードできます。
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General Insurance Data Space
近年、大規模な自然災害が相次いで発生しており、保険の加入実態に関するお問い合わせが増加しております。こうした状況を踏まえ、これまで都道府県別などで公表してきた各種統計を市区町村別にも示すことで、防災意識の向上や自治体の防災活動の推進、さらには自然災害補償の普及に一層お役立ていただけるものと考えております。
当機構では今後もこうした取組みを進めることで、損害保険を通じた安心・安全な生活の実現に貢献してまいります。
■火災保険水災補償付帯率とは
火災保険水災補償付帯率は、当該年度末時点で有効な火災保険（住宅物件）契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。
当機構の会員保険会社が当機構に報告した住宅物件（専用住宅およびその収容家財等）を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済、少額短期保険は含まれていません。
■地震保険付帯率と地震保険世帯加入率
地震保険は火災保険とあわせて契約する仕組みです。地震保険付帯率は、当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合を表したものであり、火災保険を契約した世帯における地震保険の普及状況を示しています。
一方で、地震保険世帯加入率は、当該年末時点で有効な地震保険の契約件数を、翌年1月1日時点の住民基本台帳の世帯数で割った数値であり、全世帯における地震保険の普及状況を示しています。
ただし、これらの数値には、地震災害を補償する各種共済、少額短期保険の契約件数は含まれていませんので、ご利用の際にはご留意願います。
都道府県別の付帯率等の統計は、当機構ウェブサイトの以下のページからご覧いただけます。
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火災保険水災補償付帯率
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地震保険付帯率・世帯加入率
◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク
本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：高橋、本間）
電子メールアドレス：contact@mx.giroj.or.jp
URL :
https://www.giroj.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
