AI 活用により、建物建設時のCO2 排出量を自動算定する新たな取組を開始
野村不動産ホールディングス株式会社
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野村不動産ホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 社長執行役員：新井 聡、以下「野村不動産ホールディングス」）と、不動産・建設業に特化したデータプラットフォーム「Gorlem Platform」を運営している株式会社ゴーレム（東京都千代田区、代表取締役：野村 大輔、以下「ゴーレム」）は、AI を活用して建物のライフサイクル全体のCO2 排出量を正確に算定するシステム「Gorlem CO2」（ゴーレムシーオーツー）を活用し、野村不動産株式会社（東京都港区、代表取締役社長：松尾 大作）が手がける建物建設時のCO2 排出量を自動算定する取組を開始しましたので、お知らせいたします。
取組の背景
野村不動産グループでは、2050 年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球をつなぐ-」を策定しています。
2050 年のありたい姿を実現するため、2030 年までに優先して取り組むべき課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」の5 つの重点課題を特定しています。
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重点課題のひとつである「脱炭素」において、計測指標（KPI）として「CO2 のScope1,2 排出量60%削減、Scope3 排出量50％削減（2019 年度比）」や「新築物件における省エネルギー性能指標 ZEH/ZEB oriented 水準を確保」を掲げています。
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同社グループ会社の野村不動産株式会社では、不動産事業を多岐に渡り手がけています。
不動産事業と関わりの深い建築分野において、CO2排出量は全産業の約1/3を占めると言われており、脱炭素を進める上で影響が大きい分野として位置付けられています。
そのため、建築分野のCO2排出量の可視化及び削減の取組は喫緊の課題となっています。建築分野のCO2排出量の削減を行う上では、建物の材料調達から施工、その後の使用段階を経て解体・廃棄までに発生するCO2排出量を正確に算定することが重要です。
一方で、CO2排出量の正確な算定には、建物の構成部材の一つひとつを所定のCO2排出原単位と紐付ける必要があり、専門知識を有する技術者が注意深く確認しながら手作業で行うため、多大な時間を要することが課題でした。
「Gorlem CO2」の概要
本システムの特長は、従来、専門的な知識を有する技術者が手作業で行っていたCO2 排出量の算定作業を自動化し、大幅に作業時間を削減しつつ、誰でも正確にCO2 排出量を算定できることです。また従来は、CO2 排出量の算定を行う際、取引先である建設業者ごとに書式の異なるデータを読み解く必要がありましたが、AI を活用した本システムを利用することで、業務の運用方法を変更することなく、業務効率化を実現することができます。
今後の展開
野村不動産ホールディングスとゴーレムは、今後、同システムを利用することで、CO2排出量算定の効率化を図ります。また、CO2 排出量の具体的な削減策の立案・推進により、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
CO2 排出量算定に関わる業務以外においても属人化している業務の効率化を実現すべく、不動産事業に関わる業務内容を中心に自動化を進め、人手不足や専門的な知識が必要な業務の領域において優先的に生産性の向上を実現してまいります。
■野村不動産ホールディングスについて
社名：野村不動産ホールディングス株式会社
本社：東京都港区芝浦一丁目1 番1 号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
代表者：代表取締役社長 兼 社長執行役員 新井 聡
事業内容：株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理及び経営指導
会社HP：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/
■野村不動産株式会社について
本社：東京都港区芝浦一丁目1 番1 号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
代表者：代表取締役社長 松尾 大作
事業内容：マンション分譲事業、戸建分譲事業、投資・開発事業、ビルディング事業
建築・設計事業、資産運用事業など
会社HP：
https://www.nomura-re.co.jp/
■ゴーレムについて
社名：株式会社ゴーレム
本社：東京都千代田区一番町15 番地21
代表者：代表取締役 野村 大輔
事業内容：DX プロダクトの開発と運用、建設・建物のDX 支援
会社HP：
https://www.about.gorlem.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
