Sparkle AI、東京大学「ブロックチェーン応用実践プログラム」を新設を受け、支援を継続
株式会社ファブリカホールディングス
スポンサーとしてWeb3分野の高度人材育成を後押し
株式会社ファブリカホールディングス（以下「当社」）は、当社グループのSparkle AI株式会社（本社：東京都港区赤坂、代表取締役：渡辺友太、以下「Sparkle AI」）がスポンサーとして支援している、東京大学大学院工学系研究科に設置された「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」において、2026年度より新たに実践・専門特化型の教育プログラムとして、ブロックチェーン応用実践プログラムが開始されることをお知らせします。
Sparkle AIは、本プログラムの趣旨に賛同し、引き続きスポンサーとして支援を行ってまいります。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22939/276/22939-276-d78a6507b660898f5d2ca4949ce478e5-2240x712.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東京大学ブロックチェーンイノベーション寄付講座の取り組みについて
東京大学大学院工学系研究科（研究科長：加藤泰浩）に設置された「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」は、これまで2年間にわたり実施してきたブロックチェーン公開講座に加え、2026年度より実践・専門特化型の教育プログラムとして、ブロックチェーン応用実践プログラムを開始します。
本取り組みは、
- ブロックチェーン公開講座：ブロックチェーン技術を体系的に学ぶ基盤プログラムブロックチェーン技術を体系的に学びたい初学者・初級者を対象に、講義を中心としたインプット型学習を通じて、基礎から応用まで技術の全体像を体系的に身につける講座- ブロックチェーン応用実践プログラム：分野融合による実践・創造型プログラム受講者自身による文献調査・発表・議論といったアウトプットを重視した学習を通じて、特定分野における高度な専門性と実践力を身につけ、分野横断的な構想力を深化させるプログラム
という二層構造により、基礎から高度な専門性まで、参加者の背景や目的に応じた学びの機会を提供するものです。
支援の背景
当社グループは、SaaS・デジタルコミュニケーション領域を中核とし、企業のDXを支援してきました。近年はAIおよびブロックチェーンを含む先端技術領域への取り組みも推進しており、Sparkle AIが
AI・ブロックチェーン領域における研究開発・プロダクト開発を担っています。
ブロックチェーンは、特定の企業や中央管理者に依存しない分散型のデータ管理技術であり、金融、サプライチェーン、デジタルコンテンツなど幅広い分野への応用が期待されています。一方で、日本においては技術理解と事業実装の双方を担える高度人材の不足が課題となっています。
当社グループは、Sparkle AIがスポンサーとして本寄付講座の取り組みを支援することで、分野横断的な視点を備えた高度人材の育成を後押しし、ブロックチェーン技術の社会実装とエコシステムの発展に貢献してまいります。
なお、Sparkle AI株式会社は2026年4月1日（予定）を効力発生日として、株式会社メディア4uを存続会社、Sparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併を予定しています。
当社グループとして、引き続き本取組への支援を行います。
プログラムの詳細および参加申込み方法については、以下をご参照ください。
https://www.blockchain.t.u-tokyo.ac.jp/education
会社概要
【Sparkle AI株式会社】
- 代表者：渡辺 友太- 本社所在地：東京都港区赤坂1−11-30 赤坂一丁目センタービル 9 階- 設立：2023年6月- 事業内容：人工知能（AI）、ブロックチェーンの研究・ソリューション開発- 出資比率：株式会社ファブリカホールディングス 100％- コーポレートサイト：
https://www.sparkleai.co.jp/ja
【株式会社ファブリカホールディングス】
- 代表者：代表取締役社長CEO 谷口政人- 本社所在地：東京都港区赤坂1−11-30 赤坂1丁目センタービル 9F- 設立：1994年11月- 上場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：4193）- コーポレートサイト：
https://www.fabrica-hd.co.jp/
＜本件のリリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社ファブリカホールディングス 広報担当
E-mail： press@fabrica-com.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
