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ベトナムで三菱地所が推進する賃貸倉庫開発事業に出資参画

株式会社商船三井

ベトナムで三菱地所が推進する賃貸倉庫開発事業に出資

~東南アジア地域での「ロジ・インフラ」事業のさらなる展開を加速~


株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は、三菱地所株式会社(代表執行役 執行役社長:中島 篤、本社:東京都千代田区)がベトナム北部ハイフォン市において推進する賃貸倉庫開発事業「Logicross Hai Phong」(以下、「本物件」)に出資参画しました。ベトナムで賃貸倉庫を保有するのは当社初であり、東南アジア地域でのロジスティクス事業展開をさらに加速させます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92744/521/92744-521-75935bdbb45e08db2baeaf163acb1601-626x273.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(Logicross Hai Phong 竣工写真)

当社グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」において、海運市況に左右されにくい安定的な収益を確保できる事業ポートフォリオ変革を進めており、ロジスティクス事業における「ロジ・インフラ」(註1)分野の強化を重点施策としています。また、同経営計画ではグローバル展開を強化するための地域戦略も推進しており、経済成長が続く東南アジアは当社にとって重要な重点地域です。本物件は三菱地所グループが主導で開発を進め、2025年10月に竣工、同年11月より稼働を開始しています。当社は、同社との協業拡大およびポートフォリオ変革と地域戦略の双方に合致する取り組みとして位置づけられることを確認したうえで出資参画したものです。

本物件は、ベトナム北部最大の深水港であるラックフェン港やカットビ国際空港等に近接し、北部最大の消費地であるハノイや中国国境方面へのアクセスにも優れた「Nam Dinh Vu工業団地」内に位置する、物流上の利便性が高いロケーションです。
施設は近代的かつ機能的な設備を備えた汎用性の高い仕様設計で、あらゆる事業者向けの倉庫保管サービスが可能です。また、台風など北ベトナム特有の気象条件を考慮した安全性の高い構造に加え、人感センサー付きLED照明や最先端の節水・消火設備を導入しており、国際金融公社(IFC)が認証する
「EDGE認証」(註2)においてEDGE Advancedを取得しています。ベトナム国内でもまだ数少ない環境・倉庫作業者に配慮した最新鋭倉庫になっています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92744/521/92744-521-0c79ebb866575dc033b6debf51104ffa-314x235.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92744/521/92744-521-0f95faaa0e9291b4d1c950b370e26dd0-308x231.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


(本物件概要)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/92744/table/521_1_9aba4465d0b3e6029220fe9802076324.jpg?v=202602270215 ]
当社グループは、東南アジア地域におけるロジスティクス事業の拡大と、物流領域における収益の安定化を引き続き推進してまいります。今後も現地パートナーとの連携を深めながら、成長が見込まれる市場での事業機会を着実に捉え、当社グループの事業ポートフォリオ強化と持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(註1) ロジスティクス事業の中核をなす海上・航空貨物を取り扱うフォワーディングの業態ではなく、倉庫などの物流設備を所有し荷主・フォワーダーなどに賃貸する業態を指すもの。

(註2) 世界銀行グループである国際金融公社(IFC)が環境配慮型の建物を証明し、金融投資を促進する為に創設した環境認証制度。EDGE Advancedは3段階中レベル2に該当。

プレスリリース提供:PR TIMES

ベトナムで三菱地所が推進する賃貸倉庫開発事業に出資ベトナムで三菱地所が推進する賃貸倉庫開発事業に出資

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