【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2025年10～12月期）
アットホーム株式会社
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不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2025年10～12月期）が第48回となります。
＜トピックス＞
●賃貸の業況DIは全14エリア中9エリアで前年同期比マイナス。東京23区はDI＝50超を維持、高めの家賃設定が相場として浸透しているという声も。
●売買の前年同期比は全14エリア中10エリアで±2ポイント以内と全体的に横ばい。埼玉県と京都府は大幅プラス。
●2026年の賃貸居住用家賃の見通しはシングル・ファミリー向きともに『上昇』が2年連続で増加し、過半数を占める。
【解説】アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子
業況は横ばい。消費者は家賃・価格の上昇について来られるか。
10～12月期の業況は、賃貸・売買とも全体的に横ばいからやや低調な動きとなりました。そんな中、東京23区と千葉県は賃貸のDIが50を超えています。
特に東京23区では家賃が高くても需要が堅調で、企業の手厚い家賃補助や高所得層がけん引しました。売買は投資目的の動きと実需層の買い控えが拮抗し、横ばい基調が続いています。
2026年の家賃や価格の見通しは『上昇』が多数ですが、消費者がついて来られるかが問われる局面に入りそうです。
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＜調査概要＞
◆調査期間／2025年12月11日～12月24日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は1,943店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。
◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://www.athome.co.jp/corporate/news/data/market/keikyoukan-2025-fourthquarter/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
