「地域循環型住宅サプライチェーン CLTハイブリッド構法」プロジェクトにおいて世界三大デザイン賞『iFデザインアワード2026』受賞！
ライフデザイン・カバヤ株式会社
ー 地域に根差した持続可能な住宅サプライチェーンの構築を目指す ー
ライフデザイン・カバヤ株式会社（代表取締役社長：窪田健太郎/本社：岡山県岡山市）は、「地域循環型住宅サプライチェーン CLTハイブリッド構法」プロジェクトにおいて『iFデザインアワード2026』（主催：iF International Forum Design GmbH）を受賞いたしました。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26371/341/26371-341-0f74cd32e5f2e00d30f9b663c8faeec8-3900x1997.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本プロジェクトは、岡山県の産官学連携のもと、岡山県産木材が県内に流通できる「地域に根差した持続可能な住宅サプライチェーンの構築」を目指す取り組みです。『2025年度グッドデザイン賞』、『ウッドデザイン賞2025』に引き続き、3つ目のデザイン賞受賞になります。
▼iFデザインアワード
1954年にドイツで創設された、世界最大級の権威ある国際デザイン賞で、世界三大デザイン賞のひとつとされています。68カ国から10,000件の応募が集まり、129名のデザイン専門家によって幅広い分野を対象に厳正な審査が行われました。
iFロゴは、消費者とデザインコミュニティ双方から「優れたデザインと信頼の証」として広く認知されています。
本プロジェクトにおいて、暮らしや社会をよりよくしていくためにライフデザイン・カバヤが着目した社会課題は、日本国内に豊富な森林資源があるにも関わらず、住宅用木材は輸入材に依存しており、地域材の活用が不十分であるという問題です。木造住宅の販売を中核事業とする企業として、まずは本社がある岡山県において岡山県産材の需要創出及び供給体制を確立。さらに同県内の国立大学と連携した、学生に向けて地域材活用の重要性を訴える取り組みも含めたプロジェクトが評価されました。
https://ifdesign.com/ja/winner-ranking/project/clt-hybrid-construction-method/762194
本プロジェクトは『2025年度グッドデザイン賞』、『ウッドデザイン賞2025』も受賞しています。
https://www.g-mark.org/gallery/winners/30388
https://www.wooddesign.jp/cms/news_award/contents/111/
この度、ライフデザイン・カバヤとして初めて国際的に権威のあるiFデザインアワードを初めて受賞いたしました。
まずは岡山県にて完成させた本プロジェクトを日本全国に広めることで日本国内の豊富な森林資源を有効活用できていないという課題の解決に貢献したい考えです。
▼ライフデザイン・カバヤ株式会社
https://lifedesign-kabaya.co.jp/
ライフデザイン・カバヤは、『中国ブロック5年連続No.1（2020～2024年度 低層住宅着工棟数）』『岡山県９年連続No.1（2016～2024年度 低層住宅着工棟数）』を獲得しています。（住宅産業研究所調べ）
当社は、1972年に岡山で設立された住宅会社で、現在、岡山・広島・香川・愛媛・兵庫・鳥取・福岡・沖縄・東京に販売拠点を設けています。（
https://lifedesign-kabaya.co.jp/company/summary/）そして、住宅事業の枠を超え、国産木材を使った新建材CLT事業、不動産事業、リフォーム事業、エクステリア事業、海外事業、特建事業など幅広く手掛けています。
▼会社概要
商号：ライフデザイン・カバヤ株式会社
設立：1972年12月1日
代表取締役社長：窪田健太郎
本社：〒700-0964 岡山県岡山市北区中仙道二丁目9-11
▼事業内容
建築工事の請負及び施工に関する事業／上記事業に関するフランチャイズチェーン事業／建築物の設計及び工事監理に関する事業／土木工事の設計、請負、施工及び監理に関する事業／リフォーム及びエクステリア等の設計、請負、施工及び監理に関する事業／不動産の売買及び仲介に関する事業／不動産の管理及びコンサルタントに関する事業／風力・太陽光・地熱の利用等による発電並びに電気・熱の供給に関する事業／清掃事業／警備事業／損害保険代理店事業及び生命保険の募集に関する業務／前各号に付帯関連する一切の事業
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
