日本初のCVCコミュニティ特化型イノベーション拠点 「JAPAN CVC BASECAMP」 東京駅前のTOFROM YAESU TOWER内に2026年4月開設
東京建物株式会社
国内最大級※のCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）コミュニティを運営するFIRST CVC株式会社と東京建物株式会社は、大企業の新規事業担当者やCVCを集積し、オープンイノベーション加速させる拠点「JAPAN CVC BASECAMP」（以下「本施設」）を2026年4月1日、「TOFROM YAESU TOWER」内に開設します。大企業の新規事業担当者やCVCに特化した拠点は日本で初※となります。
※ FIRST CVC調べ
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【本リリースのポイント】
・ 日本初、大企業の新規事業担当者やCVCに特化したイノベーション拠点を、東京駅前「TOFROM YAESU TOWER」に開設
・ 大企業の新規事業担当者やCVCが課題として抱える、CVCやスタートアップ等との交流・共創機会の乏しさや、出資・オープンイノベーションに関するノウハウ不足に対するサービスを提供
近年、日本の大企業では、主にスタートアップの技術や知見を活用し未来の成長源を獲得するための戦略的な仕組みとしてCVCを設立する動きが活発化してきました。
当初は、未上場のスタートアップに出資することで、成長源の獲得だけでなく、新規株式公開（IPO）によるキャピタルゲインの獲得も重要なリターンでした。しかしながら、東証グロース市場の上場維持基準が厳格化されIPOの大幅増加が見込めないことから、多くの起業家が上場を延期または出口戦略をM&Aにシフトしており、大企業からは将来のM&A候補との関係構築やシナジー創出など、CVCがより戦略的な役割を担うことが想定されています。
一方で、CVCの運営や投資後の事業共創に関しては、これまでCVC同士がオフィシャルに情報交換を行い、具体的な成功・失敗事例を共有しながら相互に学び合う場が十分に存在していませんでした。その結果、各社が個別最適で試行錯誤を重ねる状況が続いてきたのが実情です。
本施設は、有力な独立系VC（ベンチャー・キャピタル）やその紹介による信頼できるスタートアップとの交流に加え、CVC同士が知見や事例を共有し、学び合うためのオープンな場としても機能します。さらに、独自AIを活用した効率的なマッチング支援、事業共創経験者による伴走支援を、オンライン・オフラインを有機的に活用しながら提供し、自社の戦略に合致した技術やスタートアップの能動的な発掘と、CVC活動全体の高度化を実現します。
特に、東京駅前という立地特性を生かし、日本各地から大企業の新規事業担当者やCVCが集積し、更に国内外の有力独立系VCおよび政府機関・支援団体とも強固に連携することで、日本各地のポテンシャルと世界最先端の知見が交差する、イノベーションの起点を目指します。
大企業の新規事業担当者やCVCが抱える課題である「他のCVC・VC・スタートアップとの交流・共創の促進」や「出資やオープンイノベーションのノウハウの獲得」に対して、オンラインとオフラインを活用し一貫したサービス「Innovation OMO（Online Merges with Offline） Ecosystem」を提供します。
1. 有力な独立系VCやその紹介による信頼できるスタートアップとの交流
40社を超える有力な独立系VCとの強固な連携により、厳選された情報が「自動的に集まる」エコシステムを確立し、質の高いスタートアップとの出会いを創出します。
投資のプロであるVCが投資している（または投資検討中の）「成長確度の高いスタートアップ情報」が、本施設に継続的に集約されることで、本施設を利用する大企業の新規事業担当者やCVCは、自らリサーチを行う手間をかけずに、信頼できるスタートアップの情報へアクセスすることが可能になります。
2. AIを活用した効率的なマッチング支援
膨大なスタートアップのデータを解析し、利用企業の課題やニーズを踏まえ効率的に協業先を探すため、独自開発のAIエンジン「CATALYST」（
https://catalyst.firstcvc.jp/catalyst）を導入します。
従来の検索型データベースとは異なり、AIが相性を判定し、事業ニーズに応じた調査や分析、資料やレポートの作成、アイディエーションまでを一貫して行います。
これにより、大企業で一定の頻度で発生する人事異動や兼務などの制約に対して、作業工数を大幅に削減し、事業共創の確度の高いスタートアップとの面談だけに集中できる環境を提供します。
3. 事業共創経験者による伴走支援
AIが導いた出会いを「熱量と創発」へ変えるにはリアルでの交流が必要不可欠です。東京駅前という立地特性を生かし、日本各地さらには世界から大企業とスタートアップが集積し、交流を促進します。その際、大企業のオープンイノベーションを支援してきた経験豊富なスタッフが伴走することで、交流から共創へ発展させます。
また、スタートアップとの交流だけでなく、「CVC同士の横の繋がり」から業界を超えた知見の共有や、新たなオープンイノベーションの連鎖（創発）が生まれる点も、本施設ならではの大きな価値です。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/513_1_53e7a2b6c709defc180c32f8509ba169.jpg?v=202602270515 ]
名称について
「JAPAN CVC BASECAMP」には、イノベーション創出という困難な登山に挑む企業にとって、不可欠なインフラでありたいという意志が込められています。成功する登山家がベースキャンプで綿密な戦略・計画とチームビルディングを行うように、ここでは日常的に大企業の新規事業担当者やCVC、スタートアップ、VCが肩を並べて、情報共有や相互支援を行います。
私たちが目指すのは、点としての単なる施設ではありません。日々の活動拠点である「JAPAN CVC BASECAMP」で実戦的な協業や新規事業開発を積み重ね、その成果を世界に発信する。この「日々の活動から世界へ発信する」という一連のジャーニーを支えるエコシステムこそが、私たちの提供する最大の価値です。
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FIRST CVC株式会社 代表取締役社長 山田 一慶
CVCや新規事業には正解がなく、一社単独で進めるにはあまりに非効率で孤独でした。だからこそ、FIRST CVCが持つCVC・大企業ネットワークを共有資産としたいと考えました。その実践の場として、AIとリアルの交流を融合させ、業界を超えて助け合うための場所を、東京建物様と共に作り上げていきます。すでにCVCを運営されている方はもちろん、これから検討を始める方や、出資機能を持たない新規事業担当や経営企画担当の方も、まずは気軽に立ち寄っていただけますと幸いです。
東京建物株式会社 常務執行役員 ビル事業本部副本部長 古林 慎二郎
当社は、長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げており、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、持続可能な社会の実現を目指しています。FIRST CVC様と本施設を通じて、東京駅前の八重洲・日本橋・京橋（YNK）エリアに、ビジネスの成長速度を上げる「エンジン」を提供し、大企業の成長、挑戦を支援するとともに、スタートアップやVCとの交流の促進によりYNKエリアのイノベーション・エコシステムを強化することで、東京、さらには日本の競争力強化に貢献します。
連携VC（2026年2月27日時点）
i-nest capital株式会社、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、アント・イノベーションズ株式会社、Andreessen Horowitz、UntroD Capital Japan株式会社、株式会社SMBC Edge、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社F Ventures、Angel Bridge株式会社、株式会社環境エネルギー投資、QBキャピタル合同会社、グリーベンチャーズ株式会社、XTech Ventures株式会社、株式会社KEPPLE group、株式会社Coral Capital、ジャフコ グループ株式会社、株式会社サムライインキュベート、Theta Times Ventures株式会社、Spiral Capital株式会社、大和企業投資株式会社、W株式会社、株式会社DGインキュベーション、株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社ディープコア、DIMENSION株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、New Commerce Ventures株式会社、NEXTBLUE株式会社、BIG Impact株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、PARTNERS FUND株式会社、Plug and Play Japan株式会社、株式会社basepartners、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社みらい創造インベストメンツ、ミライドア株式会社、Monoful Venture Partner合同会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、ユナイテッド株式会社（五十音順）
その他連携先（2026年2月27日時点）
The Korea Venture Capital Association（The CVC Committee／韓国CVC協議会）、独立行政法人中小企業基盤整備機構、一般社団法人インパクトスタートアップ協会、インパクト志向金融宣言 等
・ 2026年5月27日：オープニングカンファレンスを開催予定。
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記事提供：PRTimes
