「DigitalWork Accelerator」のクラウドサービス連携強化で企業内データの集約と活用を実現
キヤノンMJ
～第一弾として「クラウドサイン」とデータ連携し契約書管理業務の負担を軽減～
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、デジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」において、株式会社ストラテジット（代表取締役社長：加藤史恵、以下ストラテジット）が提供するSaaSプロダクト間のAPI連携を効率的に行うSaaS連携ソリューション「JOINT iPaaS」との接続を開始します。本連携により、企業内で分散しがちなドキュメントや業務データを一元的に管理・活用できる環境を提供し、契約業務をはじめとするバックオフィス業務の効率化と品質向上を支援します。本連携の第一弾として、「DigitalWork Accelerator」と弁護士ドットコム株式会社（以下弁護士ドットコム）が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」の連携を開始します。
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「DigitalWork Accelerator」データ連携基盤 概要
近年、企業のDX推進にともない、契約管理や会計、CRMなど、業務ごとに多様なSaaS※1を導入する動きが加速しています。一方で、システムごとにデータが分散し、必要な情報がすぐに見つからない、同じ情報を複数のシステムに入力しなければならないといった「情報のサイロ化」が深刻な課題となっています。このような状況は、業務の非効率化にとどまらず、対応漏れや見落としといったリスクを生み出し、現場の生産性や業務品質を低下させる要因にもなっています。
こうした課題に対応するため、キヤノンMJはストラテジットが提供する「JOINT iPaaS※2」を採用し、「DigitalWork Accelerator」のAPI連携機能を強化します。「JOINT iPaaS」は、複数のSaaSをAPIでつなぐ連携基盤（iPaaS※3）として、専門的な開発負荷を抑えながら、短期間かつ低コストでのシステム連携を可能にします。これにより、企業内でクラウドサービスごとに分散して管理されているドキュメントや業務データを、個々のクラウドサービスを意識することなく、「DigitalWork Accelerator」をハブとして一元的に管理・活用できるようになります。
本連携の第一弾として、弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス「クラウドサイン※4」との連携を開始します。「クラウドサイン」上で締結した契約書を「DigitalWork Accelerator」に自動で連携することが可能となります。電子契約書に加え、紙で締結した契約書や過去の契約書も含めて一元管理できるため、契約書の保管、検索、監査対応といった業務を迅速かつ正確に行える環境を実現します。契約書を探すために複数のシステムや保管場所を行き来する必要がなくなり、担当者の負担軽減と業務の確実性向上に貢献します。
また、「DigitalWork Accelerator」では、格納された文書を対象に生成AIを活用したチャットボット機能を提供しています。社内に蓄積された文書データを活用したRAG※5環境の構築を支援することで、文書を保管するだけでなく、必要な情報を迅速に引き出し、日々の業務や意思決定に活かすことが可能となります。
キヤノンMJは、今後も「DigitalWork Accelerator」をハブとしたクラウドサービス連携を順次拡充し、企業の業務効率化とDX推進を支援します。
※1. SaaS：Software as a Serviceの略。クラウド上にあるソフトウエアをインターネット経由で利用できるサービスのこと。
※2. JOINT iPaaSは、株式会社ストラテジットの登録商標または商標です。
※3. iPaaS：Integration Platform as a Serviceの略。クラウドサービスやオンプレミスのシステムを統合し、データの連携や業務の自動化を実現するためのプラットフォームサービス。
※4. クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社の登録商標または商標です。
※5. RAG：Retrieval-Augmented Generationの略。大規模言語モデル（LLM）が持つ内部知識だけでは不十分な場合にAIが外部情報を検索して根拠に基づいた回答を生成する技術。
DigitalWork Acceleratorホームページ：
canon.jp/dwaccel
クラウドサイン連携紹介ページ：
https://canon.jp/biz/solution/document/dwaccel/integration#anc-cloud
JOINT iPaaS製品ページ：
https://joint-data.com/
一般の方のお問い合わせ先：
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 デジタルドキュメントサービス企画部
DigitalWork Accelerator ご相談・お問い合せ
〈株式会社ストラテジットについて〉
ストラテジットは、「AI」×「システム連携」×「業務コンサルティング」を支援するソリューションカンパニーです。
“AIとSaaSとのチカラを、すべての企業に。” というミッションを掲げ、SaaSやオンプレミスといった業務システムを繋げる、AI搭載型 連携プラットフォーム「JOINT」や、NetSuiteなどのERP導入支援サービスなどの提供を通じて、システムが持つ価値を最大限に引き出す環境を創造しています。
【所 在 地】 東京都港区芝5-31-17 PMO田町7F
【代 表 者】 代表取締役社長 加藤史恵
【設 立】 2019年7月2日
【事業内容】 データ連携プラットフォーム「JOINT」の開発・運営
【Ｕ Ｒ Ｌ】
https://strategit.jp/
【関連会社】 HEROZ株式会社（TYO:4382）
〈「JOINT iPaaS」について〉
「JOINT iPaaS」は、データ連携の構築から運用、管理までをワンストップでサポートし、プロダクト間の効率的なデータ連携を実現します。
ノーコード・ローコードによる連携構築で、複雑なシステム連携や汎用性の高いデータ連携、オンプレミス製品との連携にも対応可能です。「JOINT iPaaS」での連携構築の実現を通じて、プロダクトベンダーや、それを活用する企業が、「データ連携を意識しなくていい世界観」の実現を目指し、よりスマートなデータ活用の未来を創造します。
〈「DigitalWork Accelerator」シリーズについて〉
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「DigitalWork Accelerator」シリーズは、電子帳簿保存法に対応した電子取引管理サービス、請求書受取サービスに加え、業務別アプリケーション・業種向けサービスを連携させることで、DX推進と業務変革の実現を支援するクラウドサービスです。企業の「情報資産」であるドキュメントを安全に管理・保存し、多様な手段で適切に分類・検索できる環境を提供します。さらに、複合機やさまざまなサービスと連携し、社内外の情報をスムーズに活用可能な「価値ある資産」へと変革します。
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〈JIIMA認証について〉「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子書類ソフト法的要件認証制度」「電子取引ソフト法的要件認証制度」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を取得しています。電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしているソフトウエアとなりますので安心してご利用いただけます。
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〈ISO27017について〉「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」において、ISMSクラウドセキュリティに関する国際標準規格「JIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC 27017）」のクラウドセキュリティ認証を取得いたしました。本認証は、クラウドサービスプロバイダーに対して、情報セキュリティの管理とコントロールに関する国際的な基準を提供する規格です。「DigitalWork Accelerator」シリーズでは、「ISO/IEC 27017」の要件に基づいた厳格な情報セキュリティ管理体制を構築しています。
認証範囲は認証機関のウェブサイトから検索いただけます。
https://www.juse-iso.jp/list/（登録番号：JUSE-IR-113-CS03）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
