業界トップ水準のAI活用を支える「管理規程」を策定。担い手不足の解消へ取り組む
三井ホーム株式会社
～「人間中心」の原則を徹底し、3年で生産性30％向上と付加価値創造を目指す～
三井ホーム株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：野島秀敏、以下「当社」）は、2026年2月1日付で「生成AI利活用管理規程」を制定し、あわせて専務執行役員の仲田裕一を委員長とし「AI活用推進委員会」を発足したことをお知らせいたします。 本規程は、住宅業界の共通課題である「担い手不足」に対応するべく、業務効率化や価値創造に不可欠な役割を果たすAIを従業員が安心して活用するための「ガードレール」です。各々がより付加価値の高い業務に注力できる環境を整える基盤をつくり、AI活用を加速させることで、2028年度末までに一日一人当たり2時間（全社員で年間120万時間）創出することを目指してまいります。これは新たに生まれる付加価値と併せて30％の生産性向上に相当します。
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仲田委員⾧が若手社員と創出した時間を付加価値業務へシフトするための議論をしている様子
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AI 活用推進委員会での勉強会の様子１.
規程では3つの主要指針を定めました。第一に「人間中心の判断（Human-in-the-loop）」の徹底です。個人の権利に重大な影響を及ぼす決定プロセスをAI に依存することを禁止し、必ず人間が介在する体制を確立します。第二に「データの安全な取り扱い」です。データ保護機能が適用されたGemini 等の「全社導入AI サービス」を定義し、機密区分に応じた入力制限を明確化することで安全な環境を提供します。第三に「AI エージェント」の開発・運用特則の設置です。緊急停止手段の確保など将来的な自動化への安全性を担保します。
また、現場を牽引するリーダーとして「AI 活用推進委員会」のメンバーを社内公募したところ、グループ会社も含め全国の多くの拠点から想定を上回る立候補がありました。当社は、今後も木の街・新木場の本社「MOCXCOM（モクスコム）」を拠点にイノベーションを加速させてまいります。
少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する中、当社はAI 技術が業務効率化および新たな価値創造において重要な役割を果たすと認識しています。「生成AI 利活用管理規程」を制定し、情報セキュリティや知的財産権の保護、法的リスクの管理を徹底することで、従業員が安心してAI の力を引き出し、各々がより付加価値の高い業務に注力できる環境を整備できると考えています。
本規程では、リスクを適切にコントロールしながら、AI との共生を加速させるための指針を定めています。
・「人間中心」の判断（Human-in-the-loop）：個人の権利に重大な影響を及ぼす決定にAI のみを依存させず、必ず人間が介在することを徹底します。
・データの安全な取り扱い：データ保護機能が適用された「全社導入AI サービス（Gemini 等）」を定義し、従業員が安全に入力できる情報の機密区分を明確化しました。
・次世代技術への備え：自律的にタスクを実行する「AI エージェント」の開発・運用特則を設け 、将来的な高度自動化に向けた安全性を担保します。
規程の施行にあわせ、現場のAI 活用を牽引するリーダーとなる「AI 活用推進委員会」を社内公募したところ、全部署から想定を大幅に上回る数の立候補がありました。従業員一人ひとりの、テクノロジーの活用で自らの業務を革新しようとする強い意志をもって、木の街・新木場の本社「MOCXCOM（モクスコム）」を拠点に、部門や会社の垣根を越えてイノベーションを加速させてまいります。
当社は本規程の運用を通じ、従業員がAI を“頼れるパートナー”として使いこなす組織文化を醸成します。具体的な一例として、設計パースの生成や図面検索の高速化、社内問い合わせの自動化などを段階的に進め、業務プロセスの抜本的な改革を推進します。これにより創出された時間は、施工品質のさらなる追求や、お客様との対話を通じた「憧れを、かたちに。」する創造的な業務へと再投資してまいります。
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ロードマップ
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AI 活用推進委員会での勉強会の様子２.
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024 年4 月の新グループ経営理念策
定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ⾧期経営方針」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
